こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
これをお読みの方の中には、「老後は都会を離れてのんびり田舎暮らしがしたい」とお考えの人も多いのではないでしょうか。
しかし足腰が弱ってくる老後は、むしろインフラが整っているところに住んだほうが安心です。
厚生労働省が発表した令和元年簡易生命表の概況によると、2019年（令和元年）の平均寿命は、男性が81.41歳、女性が87.45歳となり、男性は8年連続、女性は7年連続で過去最高を更新しました。
最近は元気なお年寄りが増えているとはいえ、実際は寿命と健康寿命（一人で身の回りのことができる状態）との間には、依然10年ほどの開きがあります。
コロナ禍で、最近は住居に対する需要が高まっています。若い人だけに限らず、老後まで見据えて検討する際にも、「今、どのような住居で暮らすのか？」ということが、大変重要になってきます。
もし、両親を田舎に残している人がいれば、身近に感じているかもしれませんが、歳を取ると、一軒家では手入れが大変になります。足腰が弱くなって、2階に上がれなくなったり、階段で転んで骨折したり、などという話もよく聞きます。
もちろん、住み慣れた家が一番とはいえ、状況によっては、戸建てを売って老人ホームに入居したり、賃貸に引っ越したり、といったことも検討すべきでしょう。
ところで賃貸といえば、収入証明や保証人が必要な場合があります。リタイアした老後でも、賃貸に入居することはできるのでしょうか。
かつては、ほとんどの物件で保証人を求められていましたが、現在の不動産賃貸契約では、「保証会社」という制度に移行しています。賃貸募集物件の95% 以上が、保証人不要で保証会社に審査を委託する契約になっています。
保証会社は、ここ15年ほどで開始された比較的新しいサービスです。この制度が登場して以降、「親戚の保証人になったら、家賃を滞納されてトラブルになった」といったこともなくなり、賃貸に入居する際のスタンダードになっています。
保険会社の中には、高齢者向けに展開している会社もありますので「保証人がいないので、老後に賃貸物件へ入居できない」ということは、考えにくいかと思います。
家賃保証の相場は、多くが家賃一ヶ月分くらいですが、実際は、保証会社によって異なります。中には、上場企業勤務の人しか審査に通過しない保証会社や、逆に外国人でも積極的に保証する会社もあります。
保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合、家賃の20%～120%の立替を行うため、内情をお話しすると、申込者の勤続先や勤続年数、年収などの信用力で料金に差があるのが実情です。
総務省が5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」によると、2018年の全国の空き家は846万戸と、過去最高を更新。総住宅数に占める空き家率は13.6%となっています。
今後、高齢化社会がより一層、進んでいくことが確実な日本では、そうでなくとも空き家率が高まることが予想されます。以後は、同じ日本国内でも、インフラが便利な場所と、そうでない場所での入居者の集まり具合と、それによる家賃相場の差が、大きく開いていくでしょう。
不動産市場では、これからの人口減少に伴い、借り手が優位になっていくことは、容易に想像できます。物件が余っていく状況の中で、「高齢者はNG」と強気の姿勢を保てる家主ばかりとは限らない、と考えるのが自然ではないでしょうか。
住まいは、今の生活の質に直結しつつも、長期的な目線から選んでいくことが大切です。将来的なことも考慮した上で、選ぶことをオススメいたします。
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ありがとうございました。