こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
日本で少子高齢化が進んでいることは、知らない人はいないと思います。
では、日本の人口分布の変化スピードがあまりにも速すぎるために、今、国の年金制度を揺るがすほどの事態になっていることは、ご存じでしょうか。
「このままでは、年金の財源が枯渇してしまう」というので、2004年に導入されたのが、マクロ経済スライドという仕組みでした。
マクロ経済スライドとは、毎年、改訂される年金給付額の改定率を調整することで、給付額の増加を抑え、現役世代の負担を軽減しようというものです。
ところが、この仕組みはデフレ下では発動しないため、実際に発動したのは2015年度、2019年度、2020年度の3回だけとなっています。
いくら給付額の増加を抑えるための制度を創設したところで、機能しなければ意味がありません。
国は、社会保障費の財源を確保するために、様々な手段を講じています。たとえば2015年に、公務員や教職員などが加入していた共済年金を、厚生年金に一本化しました。
他に、短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始年齢の後ろ倒しなども始まっています。
社会保障費を税金で賄っている当然の帰結として、日本では増税が相次いでいます。一例を挙げると2019年に軽減税率を除いて消費税が10％に引き上げられたことは、記憶に新しいところです。
他には、2015年に相続税が増税され、課税対象者も増えています。また2019年には、新たに出国税が設けられました。
2020年も、年収850万円以上の人の所得税が、一部の人を除いて増税となるなど、近年の日本は、まさに“増税ラッシュ”さながらの状況になっています。
年金制度も、毎年のように改正されており、このままいくと、私たちが年金をもらう年齢になった頃には、いくらもらえるのか分からない状態です。
思うに、老後になってアテにしていたお金が入らなくて困るよりは、ひとまず年金は出ないものと思って、将来のために資産形成をしていくことが重要なのではないでしょうか。
その老後資金をつくるための手段の1つが投資です。その際、海外投資も選択肢の1つになります。
海外投資には、いくつかのメリットがあります。
まず第1に、日本の金融商品の利回りが低すぎること。世界に目を向ければ、比較的利回りの良い商品は、探せばあります。
また日本の金融商品には、利回りにも税金がかかりますが、海外であれば、日本よりも税金が低いか、香港やシンガポールなど、利益に課税されない地域もあります。
日本円が今後、値下がりした場合に、外貨建ての資産があれば、その影響を受けにくくなります。外貨建ての資産は、物価上昇などにも対応できますから、海外に資産があるだけで、ある程度のリスクヘッジになります。
日本の将来を考えた時に、リスク分散という意味でも、日本円だけしか資産がない状態よりも、海外投資と併用することで、選択肢が大きく広がるのも事実です。
そこでこの度、海外金融商品の実例を紹介するセミナーを企画しました。
あなたが、実際に海外投資を検討する際に、本セミナーで紹介した実例が比較対象となることによって、選択する際の参考になるのではないかと思います。
日本市場が年々、縮小する中にあって、以後は海外市場にも目を向けていかざるを得ません。ご興味がある方は、ぜひご参加いただければと思います。
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ありがとうございました。