こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
昨今は、テレワーク等の拡大によって、居住空間の質を上げることに対する需要が高まっています。
2020年6月に行われた、3年以内に自宅の購入を検討している人を対象に行なった調査によると、「住宅購入意欲が大きく高まった・やや高まった」人が29.3%と、3割近くの人が、コロナ禍にもかかわらず、購入に前向きになっていることがわかります。
意欲が高まった理由としては、「住宅購入と新型コロナ流行は無関係（32.6%）」「年齢的に購入するタイミングを遅らせたくない（29.6%）」などとなっています。
反対に、「住宅購入意欲が大きく減退・やや減退した」人も15.6%おり、その理由は「景気が悪化し、収入減や雇用不安定懸念（52.6%）」、「自分や家族の働き方がどう変化するか分からない（39.8%）」でした（読売広告社、2020年8月27日「首都圏住宅購入意向者への緊急調査」）。
かつてバブル景気の頃、住宅ローンの変動金利が8％を超えていたこともありました。その上、不動産価格の1割〜2割の頭金を求められるケースも少なくなく、購入する際のハードルは、決して低いものではありませんでした。
それが今では、不動産購入にかかる諸経費を含めた、ほぼすべての費用を借り入れで賄うことも可能な情勢になっています。また、所得税や住民税の一定額が控除を受けられる住宅ローン控除もあるため、実質的な金利負担はさらに低下します。
現状は、変動金利の場合で0.5％未満の住宅ローンを複数社の商品から選べる状態です（2021年4月現在）。
このような状況ですから、余裕資金を残して住宅ローンを組みたい人にとっては、今はまさにチャンスでしょう。先行きが見えない世の中で、キャッシュを残しておくことは、リスクヘッジにつながるだけでなく、他の投資のチャンスを狙うこともできるのですから。
住宅ローンの金利については、国の方針などによっても大きく変動するため、いつまでもこの状態が続く保証はありません。とにかく、史上空前の低金利状態にあるのは事実ですから、“損をしない自宅の買い時”であるのは間違いないでしょう。
2021年度の景気浮上策として、住宅ローン減税の控除期間を13年とする特例措置が延長されました。これは、住宅借入金等の年末残高（4000万円を限度）の1％を所得税から控除するというもので、入居期限が2022年12月末までのものが対象となっています（諸要件あり）。
金利水準が低い現在は、金利の高かったバブル期とは異なり、月々の住宅ローン返済額に占める元本の割合が大きいため、残債の減りが早くなります。住宅ローン控除が利用できる13年間を無事に乗り切れば、35年ローンを組んだとしても、相当額の元本を返したことになります。
万一、物件価格が大きく値下がりしたとしても、残債額が市場価格を下回れば、“売るに売れない”といった状況には、なりにくいのではないかと思います。
これは、勝つことよりも「負けないための購入材料が揃っている状態」であると言えます。仮に将来、住宅ローン金利が上昇したとしても、元本が減っていることで、金利上昇リスクもある程度は抑えることが可能です。
「住宅ローン控除を受けられる期間内に、いかに余裕資金をつくるか？」は、将来のライフプランにも影響してきます。
今回の特例措置の条件となっているのは、注文住宅や40平方メートル台の物件を除いた住宅の場合、2021年11月末までに締結された物件が対象ですから、もし今、住宅の購入を検討されている方がいらっしゃれば、早めに行動されることをオススメする次第です。
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ありがとうございました。