こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
この4月から、企業に対して「従業員が70歳になるまで働ける機会をつくる努力」が義務化されることとなりました。
「70歳まで就労」を、企業の努力義務に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF303E90Q1A330C2000000/
上記の記事によると、今回の義務化に対する企業の反応は鈍く、帝国データバンクが2月に行った調査では、「70歳までの継続雇用制度の導入で対応する」が25.4%で最多となり、「わからない、考えていない」と返答した企業がおよそ5割だったということです。
社会の変化があまりにも速すぎて、制度面が追いついていない、というのが実情でしょう。
かつての日本では、老後は国と会社が面倒を見てくれるものでした。けれど今ではもう、それを望むべくもありません。
当時の「老後は企業にお任せ」でよかった頃の年金制度のことを、「確定給付年金」といいます。これは、会社が従業員から預かっていたお金を運用することで、支払う年金の財源を確保する、という制度でした。
しかし最近では、その制度を取り下げている企業が続出しています。金融商品の利回りが軒並み下がっている中で、不足分を企業利益の中から捻出しなければならない事態に陥ったからです。
代わって近年、導入が進んでいる新しい年金制度を「確定拠出年金」といいます。名前は酷似していますが、内容はまったく違います。一番の大きな違いは、「確定拠出年金は自分で運用しなければならない」という点です。
確定拠出年金の仕組みを簡単にいってしまうと、自社と契約している証券会社が用意した投資信託や保険、定期預金といった商品の中から、従業員が自分で選んで運用することです。つまり、「将来の年金が増えるかどうかは、自分の目利き次第」ということになります。
これをお読みの方の中には、「何でそんな危険な投資なんかしないといけないんだろう？」「身の丈にあった生活をしていればいいじゃないか」と考えた人もいるかもしれません。
しかし現在、年金制度が変わってきているということは、「このままでは今まで通りの生活が送れなくなる」ということを暗示しています。
そもそも、会社が「増やせない」といって匙を投げた年金を、私たちが自力で増やすのは、並大抵のことではありません。もし、本気で「自分の老後資金を確保したい」と思うのであれば、それ相当の知識を必要とします。
そこで今回、こうした声にお応えするセミナーを企画いたしました。
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2019年に、老後資金2000万円不足問題が世間で騒がれたことを、ご記憶の方も多いのではないかと思います。当時は「2000万円なんてお金を、どうやって用意したらいいんだ！」という声があちこちから上がりました。
しかし、最近では「安心した老後を過ごすためには、5000万円から1億円の老後資金が必要なのではないか」という声も時々、耳にします。
実際、夫婦2人でゆとりある生活を送るために、月に36万円の生活費が必要だとすると、老後を19年生きた場合で、約8000万円超もの資金が必要になります。
今、私たちは、自分たちの老後と真剣に向き合うべき時期に来ているのではないでしょうか。
サラリーマンの生涯年収が2億から3億円といわれている中で、これだけの金額を用意するには、戦略を必要とします。将来の不安をとり除きたいと思われる方は、金融のプロ中のプロである外部講師の話に、ぜひ耳を傾けてみていただければと思います。
ありがとうございました。
※本セミナーは、情報提供を目的としており、商品の勧誘を目的とするものではありません。