こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
住宅ローン減税が改正される見通しです。
そもそも住宅ローン減税は、「年末のローン残高の1％などを10年間、税額控除の対象にする」という制度で、以前から行われていたものです。2019年の消費税増税に合わせて、税額控除が10年から13年に拡張されています。
今回の改正によって、13年控除してもらえる特例措置の期限が、2020年末から22年末まで延長されます。また住宅の床面積も、50平方メートル以上から40平方メートル以上（年収1000万円以下の人）が対象になる模様です。
もちろん、特典ばかりではありません。見直しが入ったのは、以前から指摘されていた“控除率”です。
現在、住宅ローン金利が空前の低金利にある中で、「毎年ローン残高の1％を控除していては逆ザヤになる」と問題視されてきました。22年度からは、利息に応じて控除率を調整する方向で検討されているようです（日経新聞Web版、2020年12月16日）。
コロナ禍にあっても、住宅市場は今のところ堅調に推移しています。
住まい選びは「時間・コスト・タイミング」がカギ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH167O40W0A211C2000000
テレワークの普及や、地方・郊外へ移住する流れが加速していることから、「快適な住み心地と仕事に集中しやすい環境を求める」動きは、当面、続くことが予想されます。
“減税ありき”で、「とにかく購入すればいい」というものでもありませんが、購入予定がある人にとっては、制度を利用することで、コストダウンが図れるのは確かでしょう。
もし、「忙しくてなかなかマイホームを探しに行く時間がない」という方は、信頼できる専門家を味方につけることによって、効率よく希望の物件を見つけられる可能性が高まります。
事例をお話ししましょう。私が開設した自宅戦略コミュニティに所属しているAさんです。Aさんは、新宿・渋谷にアクセスが便利な地域に限定して物件を探していました。
キッカケは、コロナでテレワークとなり、在宅ワークスペースが必要になったこと。Aさん自身も、住み慣れたエリアは、将来的にも資産価値の高い場所であることを認識していましたが、これまでは自宅購入を考えていませんでした。
Aさんが検討していたのは、都心の中古マンションです。最初に内覧した物件は、立地こそ第一希望エリアではあったものの、建物全体の管理状態がよくありませんでした。
都心の中でも、高い資産価値を誇るこのエリアは、物件の動きも速く、条件に会う物件数は多くありません。
現在、Aさんが住んでいる賃貸の退去時期が迫っているという事情も重なっていたため、網を張ることで、情報と見極めのスピードを優先することにしました。
その際のコツとは、「あえて希望条件に満たないと思われる物件も内覧すること」。こうすることで、Aさんは自然と相場感が身に付いていきました。
不動産の専門家とともに物件巡りをすることで、結果的に、築年数は希望より経過していたものの、ご指定の資産価値の高いエリアで、センスのよいデザイナーが設計したリフォーム内装の物件を確保することができたのでした。
中古物件は、同じモノが2つとありませんから、元住人の使い方や管理状況、価格が適正なのか？といったことなど、チェックすべき項目は少なくありません。そこを、実際に物件を前にしながら確認していくことで、徐々に目利き力が培われていきます。
Aさんは、すべてを専門家に頼るのではなく、サポートを受けながら、自らも判断力を養うことで、納得できる結果を導き出すことができました。
自宅購入は、一生に一度か二度の大きな買い物ですから、後になって後悔することのないようにしたいものです。
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ありがとうございました。