こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
コロナ禍にあって、ますます注目されるようになった副業。最近は、電通やタニタなどといった大手企業で「正社員を個人事業主として業務委託契約に切り替える」動きが広がっています。
電通 正社員230人を個人事業主に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00
いよいよ「“正社員”が死語になる」時代が到来している感があります。以後はこの動きが、ますます加速するでしょう。
その一方で、多くのサラリーマンの方は、依然「副業をしたいけれど、何をしたらいいのかわからない」と頭を抱えています。
私の副業オンラインアカデミーにも、若干ですが、ご加入になった後も「何をしよう？」と堂々巡りをしている方がいらっしゃいます。そうかと思うと、面白いように結果を出している人もいます。この差は、一体何なのでしょうか？
もちろん、「行動しているか、していないか？」の違いであることは間違いありません。しかし、それ以上に大切なのは「素直さ」です。“模倣力”と言ったほうが、より近いでしょうか。
元来、人間は過去の経験や知識などを基準に、目の前の事象を判断する習性があります。ですから、新しいことに対して気後れしてしまうとか、「本当かよ？」と思ったりすることは、ある意味、当然です。
だからといって、講師の話が本当かどうかを一々ネットで調べたり、同じ質問を他の人にもして、答えを比べたり…といったことは時間の無駄です。それなら最初から、その人から学ぼうとは思わないことです。
もし、「これはもう避けようがない」「どうしてもこの成果が欲しい」と思うのであれば、早くやるに越したことはありません。早くスタートをすれば、早く売り上げを立てることができますし、多くの経験知も積めます。
たとえば、早く副業を始めることで、その分だけ税金を取り返せる可能性があります。開業届を出し、事業と認められた場合、事業で発生した損失を、サラリーマン所得を含めた総所得金額から損益通算することが許されています。
また、普段使っている家賃や水道光熱費、携帯電話なども、事業で使っていることが事実と証明できるのであれば、経費計上が可能となります。
税金が還付されるこの措置は、副業初心者にとっては、とてもありがたい制度なのです。
ところが、セミナーなどでこの制度について説明すると、まだ自分の事業も決めないうちから、先にこの税務処理サービスに申し込もうとする人がいます。
確かに、税務処理は外注が可能です。とはいえ、それはあくまでも事業を行なっていることが前提になります。
基本は、売り上げがあってこその通算です。事業に関しては、自分がやる以外にありません。
たとえ「副業を始めて給与所得と通算すれば、税金の還付が受けられる」と知ったところで、肝心の事業を始めない限り、制度を利用することはできません。
仮に「来年から始めよう」と後ろ倒しにしたとすると、税還付が行われるのはその翌年になりますから、恩恵を受けられるのは2年後になってしまいます。
これが、「やるなら早いに越したことはない」理由の１つなのです。
もし、どうしても「副業を始めるための一歩を踏み出せない」ということであれば、ご自身の給与明細を隅々まで見てみることをオススメします。意味がわからないところはネットで調べるなどして、詳しく見ると「自分が1年間にどれだけ税金を取られているのか？」がわかるはずです。
おそらく、多くの人が「こんなに取られているんだ」と感じるでしょう。
「頑張れば、このうちのいくらかを取り返せるかもしれない」と思ったら、何かしらのアクションを取りたくなるのではないでしょうか？
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ありがとうございました。
★副業オンラインアカデミー『The Second Phase』