こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
5月末に、新しい年金改革法が成立しました。
年金改革法成立 高齢者の就労を後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59791170Z20C20A5MM8000/
今回の主な改正ポイントは、
1、公的年金の受給開始年齢の選択幅を最大70歳から75歳まで拡大
2、パート等、短時間労働者も厚生年金に加入できるよう、適用枠を拡大
この2点です。
現在、公的年金受給開始年齢は、60〜70歳までの選択制となっています。基準は65歳で、それよりも早く受給する場合は、1ヶ月ごとに0.5%ずつ減額（2022年4月より0.4%減額に変更）され、遅く受給すれば、1ヶ月ごとに0.7%ずつ増額されます。
今回、2022年4月から受け取り開始年齢が最大75歳までに拡大されることで、仮に75歳から需給した場合、65歳開始に比べて毎月の受取額が84％も増えるということです。
最近は、新型コロナウイルス問題によって、日本の雇用情勢がジワジワと悪化してきています。残業代のカットなどで、収入が減った方もいるでしょう。
もしかすると、パート勤めなどをしている方にとっては、「将来の厚生年金よりも、今の社会保険料徴収のほうが痛い」と感じている人もいらっしゃるかもしれません。
社会が不安定化すると、だいたい弱いところから先にしわ寄せがいきます。
実際、年金事務所には、シニア労働者から「勤め先の倒産や雇用調整などで収入が減ったので、年金を前倒しで受給したい」という相談が相次いでいるということです（日経新聞Web版、2020年6月6日）。
収入が減ってしまい、「とりあえず」のつもりで“虎の子”に手を出してしまうと、生涯に渡って年金の支給額が最大30％減（2022年4月より最大24％減）になってしまいます。
制度のことを知っているかどうかで、将来の年金受取額に、これだけの差が出てしまうわけです。
老いは、誰にでも訪れます。私たちが豊かな老後を過ごせるかどうかは、「今からどれだけ老後に向けた手立てを講じることができるか？」にかかっている、といっても過言ではありません。
目先の苦しみに気を取られて、安易な道を選んでしまうと、結局、その苦しみが延々と続きます。そうならないためには、制度のことを知った上で、最悪の事態を回避できるよう、自分で準備しておくしかありません。
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