こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
新型コロナウイルスの影響が、依然、続いています。むしろ影響はこれから本格化してくると言われており、少なくともこの1ー2年は混乱した状態が続くのではないかと予想されます。
東京商工リサーチが5月13日に発表した全国倒産企業速報によると、4月の倒産は743件で、対前年比15％増の結果となりました。
企業倒産 ゆるやかに拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59030900T10C20A5EE8000/
ところが、実は倒産件数が2ケタ増になったのは5ヶ月連続のことであり、記事には「リーマン・ショック時の4ヶ月をすでに上回った」とあります。
もともと、コロナ・ショックが起きる直前、アメリカのNYダウ平均株価は3万ドルを目前に控え、日経平均株価も2万5000円を超えそうな勢いでした。
それなのに、昨年の12月時点で、すでに倒産件数は2ケタ増になっていたことになります。つまり、実際の景気は、コロナ・ショックの前に、すでにピークアウトをしていたわけです。
2008年にリーマン・ショックが起きた時、日本は直接的な影響を受けることは少なかったと言われているものの、それでも発生前には1万3000円台だった日経平均株価が、一時は7000円台まで低迷しました。
株価が1万3000円台に戻ったのは、2013年4月以降、日銀の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が “黒田バズーカ”と呼ばれた大規模な金融緩和政策を始めてからのことです。
結局、リーマンで下がった株価が元に戻るまでに、5年近くもの歳月を要しました。
今回は、金融緩和政策を継続中に、コロナ・ショックに見舞われました。よって、リーマン・ショック時に比べると、打てる手は限られています。
国も、矢継ぎ早に救済策を発表していますが、経済を止めるという前代未聞の事態に、現場が対応し切れていないのが実情です。
このような未曾有の事態を前にして、私たち個人が、今すぐできることとは、主に以下の2つです。
1つ目は、詐欺に注意する、ということ。このような時期は、ドサクサに紛れて、投資詐欺や給付金詐欺などが発生しやすくなります。
「これさえやれば大丈夫」「今こそチャンス」というのが、彼らの常套句です。
もう1つは、ご自身の収支を見直すこと。余計な出費を抑えることで、月に1万円でも削減できれば、1年で12万円も節約することが可能です。
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ありがとうございました。