こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
再び、年金制度が改悪となります。おそらく、これをお読みの多くの方に関係してくる話ではないかと思います。
厚生労働省が、2020年の通常国会で提出を目指す年金改革のメニューが、ほぼ決まった模様です。
今回の改革法案の主な改正ポイントとは、
1、在職老齢年金制度の見直し
2、年金の受給開始年齢の選択期間の延長
3、厚生年金のパートへの適用枠を拡大
…の3つです（日経新聞Web版、2019年11月13日）。
このうち、3番については、前回のメルマガでお伝えした通りです。
2番の年金受給開始年齢の選択についてですが、これは現在、60〜70歳の間で選択できるようになっているところを、以後は75歳まで選択できる範囲を広げよう、というものです。
このメルマガでは、1番について詳しく解説したいと思います。
そもそも、在職老齢年金制度とは、働いている60歳以上の方で、厚生年金の被保険者となっている方が対象の制度です。対象者が年金を受給している場合、得ている月額報酬金額に応じて、年金の支給を減額、もしくは支給停止を行う、というものです。
現状の制度では、60〜64歳で、報酬と年金の合算が28万円以下の方、また65歳以上の場合は、合算月収が47万円以下の方に関しては、年金が全額支給されています。
今回の改正案では、65歳以上の「47万円」の部分に見直しが入ったわけですが、かなり議論が紛糾しました。
在職老齢年金 働く65歳以上 月収47万円超に据え置き
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52596040V21C19A1MM8000/?n_cid=SPTMG002
最初、厚生労働省は、65歳以上の「月収47万円」を「62万円」に引き上げる案を提示していました。
しかし「働くと年金が少なくなるというのでは、高齢者の労働意欲を削ぐ」との指摘があり、「51万円」まで下げましたが話がまとまらず、結局、据え置きとなっています。
今回は、60〜64歳の「28万円以下」が「47万円以下」に引き上げられたものの、「年金を満額でもらえる額が引き上げられれば、国の支給額も増えて、それだけ現役世代への負担が増える」との指摘もあります（JーCASTニュース、2019年11月18日）。
政府の真の狙いは、「年金支給開始年齢の引き上げ」と「高齢者からの社会保険料徴収」です。
今後も、政府は目的に向かって、ジワジワと改正を続けていくに違いありません。
このような現状を前にして、私たちができることといえば、「自分の年金は自分で用意する」ことです。
「そんな方法があるのか？」と言えば、あります。その1つが「投資」です。
投資というと、「スマホなどで、株やFXなどを売ったり買ったりすること」という印象をお持ちの方も多いでしょう。
しかし、その方法だと、絶えず値動きを見ている必要があり、労働時間の長いサラリーマンにとっては不利になります。
サラリーマンには、サラリーマンの戦い方があるのです。
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これを機に、あなたも、ぜひご自身の資産形成をする上でのヒントをつかみにきていただければと思います。
ありがとうございました。