こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
世間では、「ポイント還元で得をする方法」が、あちこちで話題になっていますね。
日経新聞が11月下旬に行ったインターネット調査によると、約4割の消費者が、ポイント目当てにキャッシュレス決済を始めたか、利用頻度を増やしたといいます（日経新聞Web版、2019年11月28日）。
政府も、これにすっかり気を良くしたのか、今度は、このような政策を打ち出してきました。
マイナンバーカードに大盤振る舞い
https://www.asahi.com/articles/ASMCT44RTMCTULFA00K.html
2016年1月より始まったマイナンバーカード。しかし、普及は進んでおらず、2019年11月1日時点での交付枚数は約1823万枚と、普及率は14.3%にとどまっています（朝日新聞デジタル、2019年11月25日）。
現在のポイント還元制度は、2020年6月で終了します。そこで政府は、その後の新たな景気対策として、マイナンバーカードを作成・保有し、所定の方法で2万円分の利用かチャージを行った人に対して、「最大で5000円分のポイント還元を行う」と発表したのです。
こうした大盤振る舞いの一方で、増税や社会保障費等々の引き上げが着々と進んでいます。その中の1つが、パート・アルバイトの方などに対する厚生年金加入枠の拡大です。
厚生年金のパート適用枠を拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52652150W9A121C1MM8000/
現在、短期労働者に対する社会保険の加入義務に関しては、従業員501人以上の企業にお勤めで、週20時間以上勤務、月収8万8000円以上、かつ1年以上勤務する見込みの方が対象となっています。
今回、変更されるのは、「従業員501人以上の企業」という項目についてです。これを、2022年10月には「従業員101人以上の企業」に、2024年10月には「従業員51人以上の企業」へと、対象枠を拡大しようというものです。
現在、企業の従業員数で加入を区切っているのは、保険料が労使による折半だからです。
実のところ、2017年度より、すでに「従業員が500人以下の民間企業であっても、労使の合意があれば、社会保険に加入することができる」と制度変更されていました。つまり今回は、任意加入から強制加入になったということです。
これが、政府のやり方です。最初は“任意”で法律を通し、後でそれを“義務”へと変更する、という手口です。
ですから、いずれは企業規模で加入要件を分ける方法はなくなり、全企業の従業員が対象となるでしょう。当然、厚生年金の次は、健康保険も同様にしよう、という話が出るはずです。
確かに、働いている方にとって、社会保険に加入できるメリットがあるとはいえ、それだけ家計の負担も増えるわけです。
他にも、政府は海外不動産投資の節税方法を封じ込めたりと、あの手この手で歳入を上げようと躍起になっている様子が伺えます。
私たちは、こうした増税のラッシュを前にして、どのように対処したらいいのでしょうか？
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ありがとうございました。