こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
ここのところ、金融機関の顧客に対する不誠実な対応が問題となっています。
生命保険協会が行なっている定例記者会見によると、銀行などで販売された外貨建て生命保険に関する苦情が、2018年度は2543件寄せられており、対前年比3割増だった（日経新聞Web版、2019年6月14日）ということです。
金融機関の間では、以前から株や投資信託、保険などを顧客に短期で買い替えさせて手数料を稼ぐ“回転売買”が横行しており、問題視されてきました。
こうしたトラブルの最たる例が、最近、テレビなどでよく報道されている日本郵政グループによる不適切販売の実態でしょう。
ゆうちょ銀行では、高齢者に対して投資信託などの金融商品を販売する際、顧客の商品に対する理解度や健康状態などを確認するルールになっていたにも関わらず、直営店の9割で実行されていませんでした。
かんぽ生命でも、多くの販売員が顧客に保険の重複加入をさせたり、故意に無保険期間をつくることで、不正に販売奨励金を得ていたことが発覚。
会社全体でノルマ至上主義に走った挙句、顧客に不利益を与える行為が常態化していた、ということです。
事の発端は、郵政民営化に始まります。民営化するにあたっては、郵政の事業を郵便・郵貯・簡保の３つに分けられました。
その上で、2015年11月、3事業の親会社である日本郵政（株）と（株）ゆうちょ銀行、（株）かんぽ生命保険の3社が上場を果たしました。
分社はしたものの、ゆうちょ銀もかんぽ生命も、主な販売経路は全国に2万局以上ある郵便局（日本郵便（株）の営業所）を通じてであり、郵便局内での金融商品の販売は、日本郵便に委託する形になっています。
日本郵便は、委託手数料をゆうちょ銀とかんぽ生命から受け取っており、これが販売員に対して高いノルマを課す要因となって、強引な販売方法を誘発するキッカケになったのではないかと見られています。
だからと言って、ここで「それ見ろ、郵便事業を民営化なんかするからだ」といった、ありがちな民営化批判をしたところで始まりません。
世間では、郵政民営化は「経営効率の悪い過疎地を含む郵便局網の維持が重荷になっている」と言われています。
しかし、かつて「効率が悪い個人宅配は採算が取れない」とされていた宅配業も、今では多くの会社が参入し、しのぎを削っています。
本来、民営化の目的はここにあったはずなのです。
話を戻しますと、今回のゆうちょ銀とかんぽ生命の不祥事は、官から民への移行期に発生する混乱の一局面だと言えるでしょう。
彼らだけに限らず、それまで信頼の証とされてきた「大企業」「公的機関」「名の通った銀行や証券会社」といったところが、どこも経営が苦しくなって、露骨に自分たちの利益確保に奔走しているのが実情です。
今、社会は変革期を迎え、これまでのモラルや倫理観が揺れているのです。
このような激動期の中で、私たちも変化を迫られています。
一番起きている変化とは、“お金に関すること”でしょう。かつて、終身雇用制が機能していた頃、サラリーマンは1つの会社に定年まで勤めれば、代わりに退職金と年金がある程度、保証されていました。
しかし今では、資金難から退職金制度を廃止する会社が後を絶たず、公的年金も支給開始年齢の後ろ倒しが頻繁に行われている世の中です。
私たちは、自分のお金も、自分の将来も、自ら確保しなくてはなりません。
それでは自分の未来のために、まずは何から取り組めばいいのでしょうか？
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