【緊急企画】2000万円必要!?老後のお金を考えるセミナー | 俣野成敏オフィシャルブログ「脱 サラリーマン思考」Powered by Ameba

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こんにちは。俣野成敏(またのなるとし)です。

 

最近、『金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書』が連日、報道を賑わせています。

 

報告書は、56ページにもわたる長文ですが、内容を簡単に説明すると、「人生100年時代に向けた、マネープランの自助努力を促すもの」となっています。

 

2012年1月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における「出生中位・死亡中位推計結果」によると、日本人の平均寿命は今後も伸び続け、2060年には男性84.19歳、女性90.93歳になるとの予測を発表しています。

 

その一方、若年人口と労働人口は減り続けており、仮に20〜69歳を現役世代、70歳以上を高齢世代と見なしたとしても、「2060年には1.6人の現役世代で1人の高齢者を支えることになる」見通しです。1950年時点では、10人の現役世代で1人の高齢者を支えていたところからして、明らかに財源が先細りしていることがわかります。

 

上記の報告書によれば、高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)無職世帯の場合、平均して毎月約5万円の赤字が発生していると見られる、とあります。その不足分は、「預貯金などの金融資産で補う必要がある」との記載があり、「月々5万円の赤字が出ている場合、平均寿命までの30年余りを生きるには、約2000万円の蓄えが必要」との見解を示したことが、社会に大きな波紋を呼び起こしたのです。

 

あまりの反響の凄さに、たちまち金融相がこの報告書を実質撤回したことが、より事態の深刻さをうかがわせます。

 

しかし、私たちの老後を待ち受ける状況は、実際にはもっと深刻です。

 

「所得代替率」という言葉をご存知でしょうか?

所得代替率とは、将来もらえる年金水準が現役時代の平均給料の何%になるか、ということを示した数値です。所得代替率は、「将来の年金受給額÷現役時代の平均給料」という単純な計算式で求められます。

 

政府は、これまでサラリーマンが加入する厚生年金の所得代替率を、「100年後でも50%以上はもらえるように目指す」、としてきました。そのために、マクロ経済スライドという、社会情勢に合わせて年金の給付額を抑制する仕組みを2004年から導入していますが、これまでの発動は2回だけ。実は今年(2019年)がその2回目でした。指標となる物価も賃金変動率もプラスでしたが、そこを「0.1%の微増に抑えた」、ということです。

 

事態は、仕組みが正常に作動していないだけにとどまりません。

 

2014年の財政検証の際の、所得代替率は62.7%でした。当時、経済成長率を0.4%で試算し、「所得代替率が50.6%となる2043年には、年金の支給額の抑制期間は終わる」とされていました。実は、この所得代替率は、経済成長率が高ければ、支給額が抑制される期間も短くて済みます。しかし経済成長率がマイナスの場合は、抑制が長期間に渡って続き、しかも支給額は50%を下回ってしまう場合さえあります。

 

要は、政府は年金制度そのものを延命させるための手段として、あの手この手で支給を抑制し、支給開始年齢も遅らせようとしている、ということです。今後も、雇用延長を企業に要請しつつ、現在65歳の支給開始を「70歳」「75歳」「80歳」…と後ろ倒しにしていくことは明らかです。

 

「自分の老後は、本当はいくら必要なのか?」

「足りない分をどうやって補えばいいのか?」

「自分のためのマネープランを、どうやって組み立てていけばいいのか?」

 

現在、私が金融の専門家とともに共同開催している、一般社団法人日本IFP協会公認マネースクールにも、毎日のように老後の不安を解消するための相談が寄せられています。

 

そこで、こうした声にお応えするために、新たに「老後のお金を考えるセミナー」を企画しました。もし、本メルマガをご覧になって、「お金と自分の将来のために具体的に行動したい」という方がいましたら、ぜひ足をお運びいただければと思います。

 

 

★「老後のお金を考えるセミナー」概要

 

【はじめに】

・マネー本には書けない「報告書の真実」とは?

 

【第一部】公的年金制度のあらまし

・公的年金制度の仕組み

・公的年金でいくら支給される?

・公的年金はどの段階で元が取れる?

・自分の支給額を調べる方法

・老後のマネープランにどう組み込むか?

 

【第二部】あなたの老後にはいくらが必要になるか?

・モデルケースの平均値が物語る生活感

・「最低」と「ゆとり」のボーダーライン

・老後の必要資金の算出方法

・介護資金はどうやって計算に入れる?

・医療制度はどうなっていくのか?

・老後のマイホームについての考え方

・老人ホーム費用はどう設計する?

 

【第三部】老後に向けたマネープランの作り方

・「老後の安心感」と「現役時代の充実」の両立

・資産形成をするための3ステップ

・老後資金を計算する方法及びケーススタディ

・「攻めるステージ」と「守るステージ」の特徴

・投資利回りの相場観を知る

・報告書が推す「つみたてNISA」と「iDeCo」とは?

・お金に対するエンディングの考え方

 

*個々のテーマは時流に合わせて入れ替わることがあります。

 

★当セミナーは、こんな人におすすめです!

 

□ 将来の年金制度に不安がある

□ 漠然とした老後の不安を取り除きたい

□ 老後の安心感を得たいと思っている

□ 老後の生活に必要な金額を知りたい

□ プロが推奨するマネープランの方法論を学びたい

 

 

★セミナーの詳細はこちらから
↓   ↓   ↓   ↓   ↓
http://www.matano.asia/seminar/

 


 

《メイン講師》

堀越 健太 プロフィール

IFP Tokyo株式会社代表取締役

資産運用歴14年、前半の7年間は上場株式・為替・日本の不動産を中心に取引する個人投資家として活動。震災で大きな損失を出した事を転機に専業投資家から、実業の世界に足を踏み入れる事を決意。様々な道を模索する中で、FP・金融コンサルタントという道とその可能性の大きさを知り、2012年より、一般社団法人 日本IFP協会にて独立系ファイナンシャルプランナーとして活動。

以降、世界を舞台に研究を行うチームとの付き合いの元、国際的な投資を開始する。

同協会にて登録FP約300名中、ベストFPとして、2013、14、15年と3年連続1位を獲得する。

2016年IFP Tokyo株式会社を設立。

俣野成敏氏との共同プロジェクトとして「理想のマネープラン実現」を目指し、「一般社団法人 日本IFP協会公認マネースクール(IMS)」を主催する。

2019年6月現在会員数380名、有料コミュニティながら継続率85%を誇るコミュニティを形成する。

 

《企画・ファシリテーター》

俣野成敏 プロフィール

ビジネス書著者/投資家/ビジネスオーナー

30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。

『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1%の人だけが知っている~』のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。

2012年に独立。フランチャイズ2業態5店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、

『日本IFP協会公認マネースクール(IMS)』を共催。ビジネス誌の掲載実績多数。

『ZUU online』『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアに寄稿。『まぐまぐ大賞(MONEY VOICE賞)』に3年連続で選出されている。

一般社団法人日本IFP協会金融教育研究室顧問。


 

それでは、会場でお会いできますことを楽しみにしています!


 

ありがとうございました。


 

★セミナーの詳細はこちらから
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