こんにちは｡俣野成敏(またのなるとし)です｡
最近､『金融審議会 ｢市場ワーキング･グループ｣報告書』が連日､報道を賑わせています｡
報告書は､56ページにもわたる長文ですが､内容を簡単に説明すると､｢人生100年時代に向けた､マネープランの自助努力を促すもの｣となっています｡
2012年1月に国立社会保障･人口問題研究所が公表した｢日本の将来推計人口｣における｢出生中位･死亡中位推計結果｣によると､日本人の平均寿命は今後も伸び続け､2060年には男性84.19歳､女性90.93歳になるとの予測を発表しています｡
その一方､若年人口と労働人口は減り続けており､仮に20〜69歳を現役世代､70歳以上を高齢世代と見なしたとしても､｢2060年には1.6人の現役世代で1人の高齢者を支えることになる｣見通しです｡1950年時点では､10人の現役世代で1人の高齢者を支えていたところからして､明らかに財源が先細りしていることがわかります｡
上記の報告書によれば､高齢夫婦(夫65歳以上､妻60歳以上)無職世帯の場合､平均して毎月約5万円の赤字が発生していると見られる､とあります｡その不足分は､｢預貯金などの金融資産で補う必要がある｣との記載があり､｢月々5万円の赤字が出ている場合､平均寿命までの30年余りを生きるには､約2000万円の蓄えが必要｣との見解を示したことが､社会に大きな波紋を呼び起こしたのです｡
あまりの反響の凄さに､たちまち金融相がこの報告書を実質撤回したことが､より事態の深刻さをうかがわせます｡
しかし､私たちの老後を待ち受ける状況は､実際にはもっと深刻です｡
｢所得代替率｣という言葉をご存知でしょうか?
所得代替率とは､将来もらえる年金水準が現役時代の平均給料の何%になるか､ということを示した数値です｡所得代替率は､｢将来の年金受給額÷現役時代の平均給料｣という単純な計算式で求められます｡
政府は､これまでサラリーマンが加入する厚生年金の所得代替率を､｢100年後でも50%以上はもらえるように目指す｣､としてきました｡そのために､マクロ経済スライドという､社会情勢に合わせて年金の給付額を抑制する仕組みを2004年から導入していますが､これまでの発動は2回だけ｡実は今年(2019年)がその2回目でした｡指標となる物価も賃金変動率もプラスでしたが､そこを｢0.1%の微増に抑えた｣､ということです｡
事態は､仕組みが正常に作動していないだけにとどまりません｡
2014年の財政検証の際の､所得代替率は62.7%でした｡当時､経済成長率を0.4%で試算し､｢所得代替率が50.6%となる2043年には､年金の支給額の抑制期間は終わる｣とされていました｡実は､この所得代替率は､経済成長率が高ければ､支給額が抑制される期間も短くて済みます｡しかし経済成長率がマイナスの場合は､抑制が長期間に渡って続き､しかも支給額は50%を下回ってしまう場合さえあります｡
要は､政府は年金制度そのものを延命させるための手段として､あの手この手で支給を抑制し､支給開始年齢も遅らせようとしている､ということです｡今後も､雇用延長を企業に要請しつつ､現在65歳の支給開始を｢70歳｣｢75歳｣｢80歳｣…と後ろ倒しにしていくことは明らかです｡
｢自分の老後は､本当はいくら必要なのか?｣
｢足りない分をどうやって補えばいいのか?｣
｢自分のためのマネープランを､どうやって組み立てていけばいいのか?｣
もし､本ブログをご覧になって､｢お金と自分の将来のために具体的に行動したい｣という方がいましたら､よろしければ、お話を聞きにきてみませんか？耳寄りな話が聞けるかもしれません。
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ありがとうございました。