明けましておめでとうございます。俣野成敏（またのなるとし）です。
昨年末に、米SNS最大手のフェイスブックが、本国アメリカの首都・ワシントンDCの司法長官によって訴訟を起こされる事態となっています。同社は2018年に入ってから、さまざまな不祥事が明るみになっていますが、ここへきて1強の弊害が一気に噴出している模様です。
ワシントンDCの司法長官 フェイスブックを提訴
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39169570Q8A221C1000000/
同年3月、英データ分析・政治コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカによる、フェイスブックデータの不正使用が発覚。当初、フェイスブック自身もその被害者であると主張していたものの、実際は2015年より流用を把握していながら、きちんと対処していなかったことが判明。ケンブリッジ社は2016年に行われたイギリスのEU離脱やアメリカ大統領選の選挙結果に影響を与えたと言われていますが、この一件がもとで5月に破産申請を行っています。
これまで、フェイスブックのようなプラットフォームは、あくまでも情報を掲載したり、需要と供給をマッチングさせるための場所であり、用途に関しては、主にユーザーが自己責任で決めることだとされてきました。ところが現在、同社には、情報の選別と有害情報の排除、手にしたビッグデータをどう管理していくのか？といった重い課題が突きつけられています。
今回の一連の騒動は、彼ら1社だけの問題ではなく、インターネット全体の問題である、とも言えるでしょう。そもそもインターネットビジネスとは、「ほぼ無料の世界でどのようにビジネスを成立させていくのか？」という無理難題に挑むことに他なりません。現状では、ほとんどが広告収入に頼っているのが実情です。通常、消費者はお金を払いたがりません。
とはいえ、多くのネット企業が収益源として頼っている広告費の出どころがどこかと言えば、結局は消費者の財布から出ていることに変わりはありません。IT企業が、システムを通じて得た情報を売ることは、消費者が「痛みを感じにくい新たな収益源」になるとして、以前からその活用法が検討されてきました。
企業にしてみれば、情報を他社に販売することは、消費者から代金を徴収する必要がなく、広告で稼ぐのでもない、いわば第3の収益の柱となるはずでした。けれど今回の騒動によって、これまで野放し状態になってきた情報管理問題にメスが入るキッカケとなったことは間違いありません。
この一件を通じて、私たち利用者の立場から言えることは、どのようなサービスであれ、「利用する際には、相手の言うことをそのまま鵜呑みにしない」ということではないでしょうか。無料で何かを利用する際は、たいてい「お金の代わりに別のものを差し出している可能性が高い」、ということです。しかもそれは、お金よりも実際は高くつく可能性があるのです。
ところで、最近はフェイスブックの牙城にも陰りが見え始めています。総務省が発表した「情報通信白書」によると、若い世代のフェイスブック離れが進み、2016年には20代のフェイスブック利用率がツィッターと逆転した、ということです。フェイスブックは30～60代の間での利用率が伸びており、高齢化が進んでいます。
ツィッターが、特に日本の10〜20代を中心に人気なのは、言語的に漢字を使うため、140字でも十分に言いたいことが言えることや、操作が簡単であること、「つぶやき（ツィート）」と「拡散（リツィート）」という気軽なコミュニケーション方法であることなどが、支持されている理由なのでしょう（ちなみに現在、日本でもっとも利用率が高いSNSはLINEで、幅広い世代に利用されています）。
実は、私も最近、またツィッターを始めました。情報源メディアとして再活用しています。もちろんそれだけに限らず、ツィートもしていますので、よかったらぜひ、覗いてみていただけたらと思います。
俣野成敏公式ツィッター
https://mobile.twitter.com/matanonarutoshi
ありがとうございました。