こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
厚生年金の加入義務が、また拡大される模様です。
国は義務付けを拡大させることによって、逼迫している保険料収入を増やし、財政を安定化させたい、ということのようです。ただし、保険料は労使の間で折半となるため、中小企業からの反発は必至の模様です。少子高齢化が進むにつれて、この傾向はますます顕著になるのは間違いないでしょう。
先日、私が共催しているマネーコミュニティ内で、会員の方よりこのような質問が寄せられました。「今後は会社員だけで生活していくことは可能でしょうか？このままでは、定年後も余裕のある生活をするのはかなり厳しいように感じられるのですが」と。
総務省統計局による「2017年世帯属性別の家計収支」の調査によれば、60歳から69歳世帯の消費支出は、約29万円。70歳以上の世帯では約23万5000円でした。この数字が、「老後の安心感を得た上での消費」なのか、それとも「将来への不安から、ある程度は我慢した結果」なのかは、伺い知ることができません。
「実際に、いくらあれば老後資金は足りるのか？」という質問は、質問者の求めるレベルや、当人の現在の資産状況、家族構成等によっても変わってくるでしょう。ですから私のコミュニテイでは、「自分で自分の定年が決められる状態になる」ことを目標にしています。
自分で自分の定年が決められるようになるためには、先に老後の安心感を確保することが必須の条件になります。それが実現できれば、早期リタイアももちろん可能ですし、そのまま仕事を続けることもできます。要はある意味、お金に縛られない状態をつくり出すことができわけです。それを実現する有力な手段の1つが、ハイブリッド・クワドラント（収入源を複数持つ）です。
いずれ、働き方改革が定着し、サラリーマンは誰でも副業を持つのが当たり前の世の中になるでしょう。けれども、サラリーマンを2つ掛け持ちすることは、「どちらも定年がほぼ同じ」ということを意味します。それに対して、たとえばサラリーマンと投資家の組み合わせであれば、サラリーマンが定年を迎えても、投資をやめない限り、配当収入等が期待できます。もしくは自営業との掛け持ちにすれば、それこそ自分の定年を自分で決めることが可能となるのです。
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ありがとうございました。