こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
相変わらず注目度の高い仮想通貨。とは言え、相変わらず「仮想通貨とは何か？」ということをわかって投資を行っている人は、ほとんどいないのが実情です。
1月26日に仮想通貨取引所・コインチェックで約580億円ものNEM（ネム）コインが流出した問題で、同社は約1ヶ月半ぶりに補償を開始した模様です。
コインチェック NEM保有者に返金開始
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180313/bse1803130500001-n1.htm
この出金停止によって、多くの人がお金を動かせないことによる機会損失を被ったわけですが、「お金が返ってきただけまだ運がいい」という見方もできます。どちらにせよ、「仮想通貨で儲けよう」と思って購入する人は、「ある程度の損は覚悟する」というのが投資をする際のルールです。
仮想通貨への投資とは、ちょうど「ベンチャー企業に投資をしているようなもの」だとイメージしていただくとわかりやすいでしょう。昨年（2017年）12月、仮想通貨の走りとも言えるビットコインの時価総額が、日本上場最大手のトヨタ自動車を超えた、と報道されました。逆に、あれだけ騒がれていながら、これだけの市場規模しかない、ということもできます。だから“ベンチャー投資”だと見なそう、というわけです。
ビットコインの時価総額 トヨタ越え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24373250X01C17A2000000/
「ベンチャーへの投資なんて、怖くてとても」という人が、なぜか仮想通貨になると「儲かる」「成功する」と思い込んでいます。確かに、一時的な成功であれば、時には幸運が舞い降りることもあるでしょう。とはいえ、勉強せずに成功し続けることはできません。
実際問題として、現状では仮想通貨を購入しても、ほぼ使えるところがありません。お金とは言っても、いまだに受け取ってくれるところは限られています。それでも購入する理由とは、「未来のお金を今、手に入れている」ということです。
さて。最近は「仮想通貨の登場で、銀行がなくなる」とか「リアル通貨がいらなくなる」といった予測がいろいろ飛び交っています。また大手メガバンクが独自の仮想通貨を発行する、といった発表もなされています。価値が目減りするものを銀行で取り扱うわけにはいきませんから、1コイン1円という等価交換になります。
昨年の4月より始まった改正資金決済法の中で、仮想通貨は「1号通貨、2号通貨」と定義づけがされており、これに当てはまることによって仮想通貨と見なされます。しかし銀行の仮想通貨は今のところ、どちらにも当てはまってはいません。銀行ですら、現在のコインブームに乗ろうとして、仮想通貨を名乗っているわけです。
確かに、以後はリアル通貨の用途の大部分が仮想通貨に置き換えられていきます。銀行業務の多くが仮想通貨だけに限らず、他業界に取って替わられることは間違いありません。それでも「銀行がなくなるのか？」と言えば、完全になくなることはないと考えます。むしろこれを機に、銀行がスリム化して本来の貸出業務に集中すれば、おそらく今よりももっと稼ぐことも夢ではないでしょう。
今、社会は変革期を迎えています。以後は、誰もが当たり前に投資を行う時代がやってきます。
本来、投資とは「お金をリスクにさらしてリターンを得る」ことを言います。自分の大事なお金をリスクにさらそうというのですから、勉強でもしない限り、継続するのは難しいでしょう。多くの人が「投資は怖い」と思うのは、むしろ当然のことなのです。仮想通貨投資を目指す人は、どうかこのことを忘れないでいただきたいと思います。
本日の内容は、新刊『トップ1％の人だけが知っている「仮想通貨の真実」』の一部抜粋です。ご興味のある方は、ぜひお手に取っていただけたなら幸いです。
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『トップ1％の人だけが知っている「仮想通貨の真実」』
https://www.amazon.co.jp/dp/4532321735/winwinproject-22
ありがとうございました。