こんにちは。俣野成俊です。
最近、政府がサラリーマンの配偶者控除の改正に手をつけようとしています
よね。
配偶者控除、150万円を軸に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100022&g=eco
現在、配偶者控除を受けられるラインというのが年収103万円以内です。
この103万円を超えてしまうと、配偶者控除から外れて、支払う税金が多く
なり、さらに会社によっては配偶者手当が出なくなります。そうなると、働
いても逆に収入が減る可能性があるため、パートで働いている人の労働意欲
を奪っているとされています。
政府は、もともとは配偶者控除を廃止して、夫婦控除などの導入を検討して
いましたが、反対が強いと見てと取り下げました。代わりに今度は、配偶者
控除の名前をそのままにして、内容を現行の103万円から150万円に引き
上げる方向で検討に入っているようです。この配偶者控除が外れる年収
103万円のラインが、労働を妨げる「壁」となっているわけです。
現状、財政が火の車である国は、本当は税収を上げたいはずです。それなの
に、なぜ逆に控除の年収要件を引き上げようとしているのでしょうか？
実は、現行の配偶者控除には、サラリーマンの年収制限がありません。です
から実際は、年収が上がるほど税金が安くなっています。たとえば、会社員
の夫と年収103万円以下の主婦、大学生と高校生の子供２人の世帯で試算し
た場合、所得税配偶者控除で減税される金額は、夫の年収が1000万円で
年間7万6000円、700万円で3万8000円、500万円で1万9000円となっ
ています。
現在の所得税配偶者控除は約1500万人が恩恵を受けており、国全体で6000
億円程度の減税となっています。これを、ただ単に年収要件だけを引き上げ
てしまうと、国はその分だけ税収が減ってしまうため、年収の高い世帯を
対象から外して帳尻を合わせようとしています。
一見、減税したように見せかけて、彼らの本当の狙いとは、高所得者層を
減税対象から外すことなのです。
配偶者控除が年収150万円以内に引き上げられれば、パートの方が年収制限
のためにシフト調整などをすることが減りそうかと思いきや、さらに今度は
社会保険の扶養枠である「年収130万円の壁」が立ちはだかります。これを
超えてしまうと、パートの方は扶養から外れ、住民税や所得税、社会保険料
の支払いという、重い負担が待っています。
以後、高齢社会が進行し、今以上に労働力が不足してくれば、パートの労働
力に頼らざるを得ない状況が生まれるでしょう。財政は厳しく、人手が足りな
くなるのは明らかですから、国としては、パートの方にもっと働いてもらい
たいのが本心です。どちらにしろ、配偶者控除はいずれなくなる方向に動く
のだと思われます。ですから、今のうちからそうした情勢に備えておくこと
が大切です。
つまり「控除がなくなった場合、いくら収入が減ることになるのか？」と予測
しておき、あらかじめいつなくなってもいいような体制を整えておくことが、
「自己防衛」へとつながるのです。
※この本文は、有料メルマガ『トップ1％の人だけが知っている「お金の
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ありがとうございました。
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