こんにちは。俣野成敏です。
２０１６年２月１６日より、
マイナス金利政策が始まりました。
日銀がマイナス金利を導入した目的は
円高阻止や金融機関・企業の投資を増やしたい
思惑ももちろんありますが、
一番は日銀の打つ手が
少なくなりつつある結果なのだと思います。
要は日銀の国債買い入れが、
ジリジリと限界に近づいてきているということです。
どんなことも、永遠には続きません。
もしもの備えは早めにしておくことを
オススメいたします。
将来の備えについて言及したついでに
今日は未来についての話をしましょう。
この国が少子化の一途をたどっていることは、
ご承知の通りです。
人が少なくなるということは
需要がその分、下がるということになります。
どういうところに影響があるかといえば、
たとえば不動産です。
総務省統計局のデータによると
平成２５年度の調査で全国に空き家が
８２０万戸も発生しているとのことです。
不動産とは
その名の通り所在を変えられないものですが、
価値は動きます。
国土交通省の平成２７年地価調査の結果によれば、
三大都市圏では住宅地の４割以上の地点で
地価が上昇しているものの、
地方圏では７割以上の地点で下落とあります。
（価格は平成２７年７月１日時点のもの。
地点は都道府県別に基準地点を決め、集計）
土地の値段も需要と供給で決まっているわけです。
土地の値段が下がっても、住む人がいなくても、
持っているだけで税金（固定資産税）を取られますし、
いずれは相続税もかかってきます。
知り合いで不動産業を営んでいる人に聞いた話では、
地方の物件の中には
「無料でいいからもらってください」
というものもあるそうです。
不動産の成功報酬はパーセンテージです。
不動産屋さんの仲介手数料は、
不動産売却価格の３％プラス６万円
と宅建業法で決まっています。
そうなると、１億円の物件と300万円の物件では、
労力は一緒なのに収益がまったく違います。
不動産屋さんは
安い物件を扱いたくないので、
「ますます売れなくなる→ますます値段を下げる」
という悪循環に陥ってしまうのです。
人口と年齢構成。
これは投資をしていく上で、
大きなファクターになります。
マネジメントの父と称される
P・F・ドラッカーはこう述べています。
「出生率の急増や急減は、20年後までは
労働人口の大きさに影響をもたらさない。
だが、変化はすでに起こった。
戦争や飢饉や疫病でもないかぎり、
結果は必ず出てくる」（『創造する経営者』）
２０年後の２０歳の人口はもう決まっています。
人口が減少する国の国力は、
増えるのと比べた場合、総じて衰退していきます。
「国の力＝人間」です。
なぜなら、生産と消費が同時に起きるからです。
イノベーションも
ある一定割合の確率で生まれるといいます。
人口が減るということは分母が小さくなりますから、
総じてイノベーター（革新者）が生まれる確率も下がる。
その考え方でいうと
今、画期的なアイデアが日本で生まれてこないのは、
人口が減っているのも一因だということになります。
不動産投資の
すべてがダメということではないでしょう。
現に、国土交通省の調査で
地価が上がっているところもあります。
ただ、このままの状態が続けば
人口は容赦なく減っていくこと。
買う人がいなければ
価格が下がっていくだろうことは自然な流れです。
僕らは事実に目を向けて、
希望的観測や不確かな情報には惑わされない
ようにしたいものです。
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ありがとうございました。