こんにちは。俣野成敏です。
お茶の間の経済評論家でお馴染みの池上彰さんが、かつて日本の現状について、テレビ番組でこう話していました。
「他国の借金は増えたり減ったりしているのに、日本はひたすら右肩上がりで増えている。この状態が続くと、国債の買い手がいなくなるため、これ以上の借金が難しくなる。」
国債とは、国が資金を調達するために発行した証書。つまり借金です。
池上さんの言う「この状態が続くと、国債の買い手がいなくなる」とは、一体いつのことなのでしょうか？
現在、日本銀行が日本の国債残高を年間５０兆円ペースで積み増している状況の下、日銀の占める割合は急速に高まっています。
２０１５年には２５％を超え、このままのペースで行くと、２０２０年末には日銀の保有シェアが発行総額の５０％に達すると試算する専門家もいます。
こうした日銀のシェア拡大に伴い、中長期的に国債の信認が崩れる可能性は、年々高まりつつあります。
それは日銀によるシェアが３割に迫り、生保業界の国債需要が一段落する、来年あたりから顕在化する可能があるとの意見もあります。
日本の今の構造が、見えてきましたでしょうか？
本来は、国債を発行するのは国の法律で禁止されています。
それを可能にしたのは、１９７５年に1年限りの特例公債法という、国債を発行するための特例法が制定されたことでした。
以後、一時的に断続したことはありましたが、１９９４年以降は毎年制定され続け、２０１２年度法案は３年間、国債発行を認める内容となっています。
現在、日本の国債は９割以上の貸し手が日本国内です。そのうち、日本の金融機関が約７割を所有しています。そしてその国債を買う資金となっているのが、我々の預貯金。
つまり実際のところ、我々が間接的に国債を買っているようなものなのです。
このまま行くと、どのような結末になるのでしょうか？
金融危機の続いているギリシャで取り付け騒ぎが起こり、６月に一時的に預金の引き出し制限が掛けられたことは、記憶に新しいと思います。
「まさか日本に限って」と思いますか？
実は、この日本でもかつて同じような事態が起こっていたという事実を、ご存知でしょうか。
銀行預金などの金融資産の引き出しが制限されることを、「預金封鎖」と言います。
それが日本で実行されたのは、戦後間もない昭和２１年（１９４６年）のことでした。
預金封鎖の目的は、簡単に言えば「借金帳消し」です。
この場合は強制的に借金を放棄させると同時に、ロックして引き出せなくした預金に財産税をかけ、それを債務返済のための財源に充てました。
課税対象は預金以外にも動産、不動産、現金等にも及び、その税率は最高９０％にも上ったといいます。
当時の借金の原因は、主に戦争中の軍事関連への支出です。
すでに昭和１７年（１９４２年）に対外債務への返済は止まっていましたが、対内的にも債務調整（国内デフォルト）が行われたのです。
当時は戦後直後であり、GHQの占領下にあったとはいえ、それが日本で起こったことには変わりがないのです。
通常、たとえ小さなことであっても、新しいことを始めるというのは、ハードルが高いものです。しかし、前例があることに対してのハードルは、格段に低くなります。
つまり、預金封鎖が再び行われる可能性は十分あり、そのための障壁は意外に低いわけです。
預金封鎖が行われる２年前の昭和１９年（１９４４年）の時点で、すでに債務残高は対国民所得比の２６７％近くにも達していたと言われています。
それから６９年後の現在、政府の債務残高は対名目GDP比で２５０％にも達しているのです。
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