www.pref.shiga.lg.jp滋賀にふさわしい税制のあり方について（答申）
本日、知事が滋賀県税制審議会に対して諮問していた滋賀にふさわしい税制について、
滋賀県税制審議会 諸富 徹 会長から答申されました。
今後の社会に合わせた税制のあり方を検討していくうえで、
目指すべき方向性を以下、５つ挙げるとされました。
(1) コミュニティの強化につながる税制
これまでのようにサービス提供の財源を確保するための税制という視点だけ ではなく、コミュニティの強化につながる税制を目指すべきである。
(2) 脱炭素社会の実現へ向けたグリーンな税制
再生可能エネルギーの利用促進やＣＯ２ネットゼロ社会の実現も見据えなが ら、既存税制も含めて税制がグリーン化を促すものとなるような形を目指すべ きである。
(3) デジタル化の進展によるライフスタイルの変化に対応した税制
デジタル化の進展に対応しつつ、テレワーク・在宅勤務の普及や地方移住等 の人々のライフスタイルの変化にも対応した税制を目指すべきである。
(4) 産業構造の転換に対応するための税制
今後は、産業構造の転換が進むことが想定されるため、既存企業のＤＸ（デ ジタル・トランスフォーメーション）を推進することに加えて、県内における 新たな産業を生み育てるための戦略的な税制を目指すべきである。
(5) 税制を通じて県としての役割を果たしていくこと
県が基礎自治体の活動の基盤（プラットフォーム）を作る役割を果たすとと もに、県税・市町税を合わせた地方税全体のあるべき姿や、ひいては国税を含 む租税体系全体のあるべき姿を目指して、県独自の取組みにも挑戦する一方で、 市町ともより一層の連携を図りつつ、国への働きかけも行うべきである。
また滋賀にふさわしい税制へ向けた合意形成のあり方については、
議会および住民等の参加による合意形成、自治体間の議論の場、
証拠に基づく税制立案、受益の可視化の４つを提示され、
滋賀にふさわしい税制についての具体的提言として、
地域公共交通を支えるための税制
コロナ後を見据えた戦略的な税制
琵琶湖を活用した税制 などが、
提言されました。
今後、税制の在り方について、議会においても、議論がなされて行くと思いますが、
先の社会を見据えた議論を行っていきたいと思います。