家電リサイクル料金は前払い？？

今日、京都新聞の記事に目が留まる。

環境省の次官が３１日の記者会見で、家電リサイクル法にもとづき四品目（冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン）の廃棄時に集めているリサイクル料金について、購入時に徴収する前払い方式への変更を目指す考えを示したそうだ。

次官はまた「不法時の防止や企業がリサイクルしやすい製品設計を進めるため、費用をあらかじめ集めるのが適切ではないか」とも説明したそうな。

って、これは、家電リサイクル法の制定時から、言われていた課題である。

不法投棄の問題はその中でも一番課題になっていたことである。

現状、やはり不法投棄は大きな問題となっている。

しかし、家電リサイクル法制定時にも、これまで流通している家電に関してリサイクル料金はどうなるのかなどといって、抵抗した家電メーカーは今回も、システム変更に費用がかさむことなどから現行制度維持を主張しているが、やはり製品に関する責任は最終的にはメーカーに存在すると私は思うので、かりにこのまま後払いのままにするのなら、不法投棄した消費者が特定できない場合には、不法投棄された適正に処理されない製品の責任をメーカーに負わせる必要があると思う。

商品に関してはやはり最後までしっかりと使ってもらい、ラインに乗って、メーカーに帰り、リサイクルされるような、循環型システムを各企業で形成し、環境負荷ができるだけかからず、また資源を何度も活かせるような状況の社会形成がひつようであると感じる。

不法投棄対策には監視を増やすにしても、限界がある。

やはり根本でなぜ不法投棄をするかを考え、対策をとるべきであると感じる。