温暖化・造林校舎問題対策特別委員会県外調査

ひさびさのブログになります。
書き始めるとしっかりと書いていけるのですが、
あいてしまうと、どんどん日が過ぎ去っていきます。

またしっかりと書いていきたいと思います。
（過去のも追ってかけるかな…）

昨日、今日と、県議会の温暖化・造林校舎問題対策特別委員会で
県外調査にいってきました。

昨日は東京都の環境確保条例に関すること。
今日は日産の工場見学と、電気自動車に関すること。

昨日の東京都の条例に関しては、
私もかつて一般質問でも少し触れましたが、
今年度から大規模事業所へのCO2の「総量削減義務」を導入されております。

とはいうものの、これまでの過程、

地球温暖化対策計画書を２００２年から行い、
自主的取り組みを推進してこられ、
第１ステップ、第２ステップをふんでの義務化であります。

志高い自主的取り組みは極めて重要であると述べながら、
自主的な取り組みのみを促す制度だけでは、
大幅なCO２排出総量は限界であるとされています。

制度としては、
原油換算１５００ｋｌ以上の事業所で、
オフィスビル党の業務部門が約８割、工場棟の産業部門が約２割となっています。
５年間で排出可能なCO2排出量の限度を削減しなければなりません。

これから５年間の動向と、
またトレード部分、排出量取引がどのように運用されるかが、
見ものでもあります。

今後、社会全体における、
CO2を取り巻く情勢は大きく変貌を遂げると思われますが、
世界・日本、そして、この東京での制度が、
どのように進んでいくのか、

排出量の取引主導でなく、
本来の低炭素社会の実現に向けた醸成が
どのようになされていくか、しっかりとみていきたいと思います。

一方で、今年度策定予定の、
滋賀県における低炭素社会の実現にむけた条例が、
環境負荷低減に向け、どれだけの役割をなしていくかも、
これからもしっかりと議論をしていきたいと思います。

そして、本日の日産工場。
電気自動車の普及のためには、
やはり充電の部分が大きな課題であると感じました。

公費で充電施設を拡充するのは、
CO2含め、排気ガスにおけるNOｘ等含有ゼロに向けた
環境インフラ整備としてとらえることができるのかが、
大きなポイントであるといえます。

運輸部門におけるCO2削減だけでなく、
これまでからの排気ガスにおける公害対策であり、
自動車全般の構造を変えていく局面ではないかと思います。

地球にやさしい、持続可能な社会の実現、
技術の進歩と社会のニーズが、どんどんと進んできております。

さらなる環境政策が進むように、
これからもがんばっていきたいと思います。