脱温暖化

今日は昨日に引き続き、勉強です。

脱温暖化２０５０プロジェクト国際シンポジウム

「低炭素社会を目指した産業構造変革への挑戦」

を聞きに行きました。

朝１０時から１７時までの長丁場で、

しかも三部構成。

まず第一部は「低炭素社会に向けた企業の挑戦」として、

主としてアメリカの企業による取組事例を聞く。

相変わらず、アメリカの環境政策は

企業による自主的取り組みが主導である。

さらに、ビジネスであり、マーケットありきである。

一方、第二部は「欧州の低炭素政策と産業構造変化」

ヨーロッパの取組の話を聞く。

エコロジーの近代化の話をされ、

そして、経済、環境、国民の福祉のすべてを向上させるトリプルウィンが、

ドイツの環境政策にはあったと報告される。

またドイツでは新気候政策目標として２０２０年までに

１９９０年比３０％～４０％の削減を目指している。

トップダウン型の環境政策である。

これらアメリカとヨーロッパの温暖化政策は、

修士論文にて、廃棄物政策を研究したが、

そこにおけるアメリカとヨーロッパのスタイルとも共通する。

つまり、環境政策を通じて、

アメリカは企業の自主的取組によるやり方であり、

ヨーロッパは国による規制によるやり方である。

それらを融合したのが日本的なやり方でしょうか。

問題が起こり、行政が動き、そこから企業の努力がどんどんすすむ。

公害により、結果として、世界においてもっとも環境政策が進んだといえます。

話は戻しまして、第三部はパネル討論。

日本の経済界の取り組みも含め議論をされる。

さまざまな議論を聞き、今回は産業側からのアプローチであったが、

先進国はかなり取り組みが進んでいるといえる。

しかしながら、一番今温暖化政策で必要なのは、

中国、インドに対する対応である。

排出権取引も含めながら、

石炭による体制を変革し、

またクリーン技術を提供していかなければ、

どうにもならない。

われわれの地道なる取り組みも大切であるが、

改善の可能性を秘めている対応も重要である。

中国のさまざまなる環境破壊が、

日本に影響する。

温暖化による砂漠化が、

化学物質を含み、黄砂となり、

偏西風に乗って、日本に飛来している。

IPCCの議長が来日しているが、

しっかりと日本の在り方を議論をし、

また世界の取組の方針を議論しなければならないといえる。