滋賀県原子力防災専門委員会

今日は県庁において、第二回滋賀県原子力防災専門委員会が行われました。

東京大学大学院教授の城山先生から

「フランスにおける地域情報委員会と日本における可能性」について、

そして、嘉田知事から

「フランス訪問報告」が行われました。

どちらも、地域情報委員会（ＣＬＩ）の内容が中心となっておりました。

地域情報委員会（ＣＬＩ）とは、

地域において、原子力安全、放射線防護、放射能による人体・環境への影響を

広く知らせるために設置されております。

責任者は民生用は県議会議長、軍事用は県地方長官となり、

（制度上の責任者から他者へ委託することも可能）

地方議員：５０％以上、環境保護団体：１０％以上、

労働組合：１０％以上、専門家・有識者：１０％以上により構成されてます。

平常時の活動としては、

事業者やＡＳＮから事業活動、規制活動等の報告聴取

住民との意見交換会の開催、広報誌やインターネットによる住民への情報発信、

専門機関等への委託・協働による環境モニタリングの実施、

原子力防災訓練への参加等を行っており、

トラブル発生時には、即時対応策を決定する権限や機能はないものの、

情報の共有は行なわれ、また独自調査が実施可能であります。

また原子力施設の立地・増設・変更時においては、諮問はあるものの、

同意権限をもっておらず、

一定規模以上の施設立地や変更時には、

公開事前調査や公開討論など、別の市民参加制度が適用されております。

事業者、規制機関、国の関係機関との双方向コミニケーションを行うとともに、

地方議員・関係コミューンの長の参加、

労働組合・環境団体・有識者など多様な参加を制度化し、

ＣＬＩに参加すべき関係アクターを明確化しております。

ＣＬＩに関しては、地方議員の役割が大きなものでもあり、

我々の役割も今一度、考え、研究をしていく必要があります。

とにかく、情報をいかにして共有していくのか、

情報公開の仕組みをしっかり構築していくことが重要です。

国においては、原子力規制委員会も設置されますが、

附則・付帯決議にもある地方自治体等の連携協力体制が、

しっかりととれるように、動向をしっかりとみていきたいと思います。