厚生・産業常任委員会県外行政調査二日目

厚生・産業常任委員会の県外行政調査、二日目。

福岡県で二か所調査を行いました。

一か所目は、福岡県議会において、
福岡県の在宅医療の施策についてを調査しました。

福岡県では、平成１７年度の医療制度改革を機に
「県民が望む場所で死を迎えられる終末期緩和ケアの体制整備」を目指して、
終末期医療対策事業を行われてきました。

その後、在宅医療の整備を重点課題として、在宅医療推進事業を開始されました。

そこでは、在宅医療推進協議会を開催するとともに、医療体制の整備として、
在宅療養支援診療所の医師を講師とした医療研修、
モデル地域における医療連携の整備、
訪問看護ステーション育成に関する事業、
多職種協働による人材育成事業等を行われました。

実際に、福岡県の取り組みがドキュメンタリー番組として報道された
映像も見せていただき、在宅医療の重要性をあたらめて感じました。

二か所目は、福岡県Ruby・コンテンツ産業振興センターに伺いました。

福岡県のコンテンツ産業振興の取り組みにより
売上高１億円を超える各分野のリーディング企業は
平成１８年の１０社から平成２４年３月には５６社と大きく増加し、

デジタルコンテンツ技術者は
まちとし２００人以上、５年で約１２００人育成されております。

プログラム言語Rubyを活用し、ソフトウェア企業の
企画・提案力、開発力の向上が図られてました。