久々のブログです。

久しぶりになり、大変申し訳ございません。

ツイッター、facebookの方は随時書き込みをおこなっておりますが、

ブログまで手が回っておりませんでした。

もう少し、書き込むように頑張っていきます。

昨日、今日と、東京にて、若手の自治体議員の勉強会である、

自治体政策青年ネットワーク（JISSEN）に参加しました。

一つ目のテーマは「事業仕分け」です。

これまでも行政刷新会議で注目されておりましたが、

今もなお、地方自治体においては継続的になされております。

最近では住民参加型が増えてきており、

市民（無作為抽出で選出）が、仕分け人の議論を聴いて判定される形式が増えております。

また議会主導の事業仕分けも行われおり、

京都府や横浜市、さいたま市、宮城県などで行われており、

決算審査に事業仕分け的手法を取り入れる事例も出てきております。

そして、事業仕分けの定常化、内生化にむけて、

政府は国の全事業（約５４００事業）のすべてを「事業シート」化し、

支出先や支出内容の詳細も記載して全面公開をしております。

自治体にも広がれば、住民への徹底した情報公開となり、

事業仕分けの内生化、定常化や議会での効果的活用に促進されるといえ、

持続的かつ抜本的な行政改革の最大のツールになるといえます。

二つ目のテーマは「競り下げによる政府物品調達費の削減」でした。

政府では物品や資材を調達するための入札に複数の業者が

インターネット上などで安値を競り合う「競り下げ方式」を導入しています。

実際に、コピー用紙や印刷物、トイレットペーパーなどに対し、

１０省庁で、５２件行い、実際に、16.5%の削減率、16,983,464円の削減額となりました。

しかしながら、滋賀県において、

どこまで削減が見込めるのか、

県内事業者が競争に勝てるのかなど、

もう少し研究しなければならないと考えております。

国における効果と、滋賀県としての効果は若干違い、

他県の実績などを、もう少し調査していきたいと思います。

三つ目のテーマは、「世代間格差と世代内格差の現状について」でした。

これまでも、世代間格差や世代会計については、JISSENにおいて、

何度も講演をいただいてきた内容であります。

今回は内閣府の方から、経済社会構造に関する有識者会議の内容等、

説明をいただきました。

まだ議論の途中ではありますが、

財政・社会保障の持続可能性に関する制度・規範WGでは、

〇投票権のない将来世代の利益（世代間の公平）を守るためにはどのような規範が必要か

〇必要性が明らかな財源の確保を含め、議会がその役割を果たすためにどのような規範、仕組みが必要か

などが議論をされています。

そこで、世代会計、

現在世代および将来世代が、社会保障、その他の行政サービスを通じて

政府からどれだけ受益し、どれだけ負担することになるか示すとともに、

政策変更が各世代の受益と負担に及ぼす影響を分析する手法

を通じて、世代間公平の確保にむけて方策を行っていく必要があります。

今年度末の公債残高が７０９兆円の見込みの中で、

均衡財政さらには財政の自動安定化の仕組みも必要となってきます。

子や孫につけを残さないために、

公債に頼らず、公債残高を減らしていくことを考えていかなければなりません。

県においても、歳入に見合った歳出になるように、

しっかりと、事業の評価を行っていきたいと思います。