『なんかなー』

皆さん、おはようございます。

津軽は今日も雪。

この前の大雪よりは、まだいいね。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

「これからの農業、どうなのよ？」

「農業、どうなっていくのよ？」

と最近よく聞かれますが、

「やること決まってるべ、コストを掛けずに増収、そのためには土づくり！

馬鹿みたいに続けることで点が線になって未来が開けてくるべ！

特に平地で恵まれてる条件で農業やってる人はどんどん新しいことにチャレンジすべき、基本を大切にね。

政策なんて、なるようにしかなんねーのだから、難しいこと考えないで、

農業技術を磨くべきだね。」

と答えます。

政策はあんまりっつーか、まったく期待してないのだが、

これだけ税金使われると頭にきますよね

●農業に進む若手に年150万円給付　農水省、最長７年間

農水省が、若手の新規就農を拡大するため、2012年度から新たな支援策を導入すると日本経済新聞。
経営が不安定な就農直後の収入を補填するため、国が最長で７年間にわたって年150万円を支給する仕組み。
就農者の平均年齢が65歳を超えるなど、国内農家の高齢化が進んでいるため、生活支援で農業の担い手を安定的に確保する。新たな支援策は45歳未満の新規就農者が対象となる。
生活支援を通じて農業分野への若手の参入を促し、現在は年１万人程度の若手就農者（定着者ベース）を２万人に増やす狙いがある。農水省は12年度予算案に「新規就農総合支援事業」として135億円を盛り込んだ。申請状況をみながら「予備費や補正予算での追加計上も検討する」（筒井信隆農林水産副大臣）。
従来の支援策は無利子融資や農機具購入への補助に限られていたが、今回は農業収入に対する直接の給付に踏み切る。支給額は年150万円で、就農前の研修期間（２年）を含めて最長７年間にわたる。
農家の平均所得は450万円近いが、全国農業会議所の調査によると、新規就農者の初年度の農業所得は約60万円にとどまる。就農直後には農業から得られる所得がほとんど見込めないため、収入面から就農をためらう若手も少なくなかった。支援策では農業生産法人に就職する場合は法人に対して年120万円を支払う。親から農業経営を引き継ぐ場合は支援の対象外だが、新たに農地を広げて農業を始めるようなケースは対象に含めるという。
栽培作物は指定しない。また、農家が生産だけでなく加工や流通分野まで幅広く手がけて収入を増やせるようにするため、経営に精通した農業人材の育成事業も始める。民間のコンサルティング会社などと連携して、経営やマーケティング、販路開拓などの研修を実施。多角化を後押しする。
新規就農者は年５万人前後だが、多くは退職後に農業を始める会社員らで、若手就農者（40歳未満）は約１万3000人。さらに就農者として定着するのは１万人程度にとどまる。農水省は新たな支援策の導入で、長期間にわたって安定的に農業の担い手となる人材の確保を狙う。

考えはいいのだが、現場に合ってない。

新規就農はいいのだが、やはり『やる気』これが一番でしょう！

実はこれを見極めるのが一番難しいのだが・・・。

『やる気』を見極めるマルサの女、みたいなのが全国にいて、

あなたの日頃の農業に対する情熱は素晴らしいので

「はい、これ！」

みたいなのがあると、みんな農業に真剣に取り組むかもね！？

さあ、今年も土づくり！

ポチッとお願いします