人口ピラミッドの傾斜が変化し、深刻な人材不足が懸念される
「2030年問題」。増え続ける高齢人口を少ない現役世代で
支える構造はもはや避けられない状況にあり、
社会保障制度の改悪・崩壊や生産性低下によるGDPの減少、
国力低下など数々の課題
この2030年問題は、「2025年問題」の延長線上にあるものです。
2025年問題とは、第一次ベビーブーム（1947～1949年）で
生まれた約270万の人口が75歳を迎え、医療費や介護費、
年金など社会保障費の負荷が急速に膨張する問題を指しています。
すでに顕在化しているこれらの問題がさらに深刻なものとなるのが
2030年問題であり、懸念される社会への影響を
抑制するための対策は急務となっています。
2030年には状況はさらに悪化。
労働者の減少は相対的な労働時間の減少に直結し、
労働生産性も低下していきます。
国内で生み出されるモノやサービスの総量も減っていくため、
GDPが低下し国の競争力も落ちていくでしょう。
国際的な競争力が失われると国の財源も縮小し、
社会保障の維持はさらに難しくなっていくとみられます。
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