不安定な世界情勢から最近では食糧安保についての議論も顕在化してきました。現在日本の食糧安保は世界で6位。ただ、これも多くの借金の上に成り立っています。
この調査での若者の意識潮流が国内での食糧生産、担い手不足に対し少しでも突破口になればと思います。
以下引用---------------------------------------------------------
リンク
不安定な世界情勢の中、20代の農業への関心が拡大
トラストバンク地域創生ラボは、トラストバンク設立10周年を記念して立ち上がった調査研究組織。多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施し、地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供している。
今回のように、調査を通じて得た結果は社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきたいとしている。
「農業に関心がありますか」と尋ねた問いでは、関心がある（「そう思う」「ややそう思う」の計）と回答したのは43.7%、関心がない（「あまりそう思わない」「そう思わない」の計）と回答したのは51.5%。農業への関心最多は20代（51.2%）で、全世代の中で唯一、農業に関心がある人が半数を上回った。関心がある人のうち、昨今の物価高騰によって関心が高まった（「そう思う」「ややそう思う」の計）と答えた人は74.8%と、自身の生活に直結するという面で関心が増えていることがうかがえる。
また、「日本の食料自給率に不安を感じますか」との問いでは、不安を感じる（「そう思う」「ややそう思う」の計）と答えた人が全体の76.4%。食料自給率に不安を感じる人のうち、「現在の世界・社会情勢によって不安が高まった」（「そう思う」「ややそう思う」の計）と答えた人は92.5%と、こちらもロシア・ウクライナ問題などからくる食料問題のニュースなどがきっかけとなっている様子だ。
さらに、農業で短期のボランティアや就労ができる機会があれば利用したい人（「そう思う」「ややそう思う」の計）は36.8%。年代差が大きく、20～24歳に絞ると65.3%が実施意向ありと答えている。
第1次産業で思い浮かぶ都道府県は、農業・漁業ともに1位は北海道で、林業の1位は長野県となった。
以上、引用終わり------------------------------------------------
