ウクライナ戦争が勃発して以降、エネルギー価格の高騰→物価大幅上昇（インフレ）→インフレ抑制のための中央銀行の利上げというのが日本を除く世界先進各国の主流だ。
日本は唯一利上げを行っておらず、円安に歯止めがかからない状況だ。何の対策も講じない日銀に対し批判的な意見が多数派を占め、円安へのネガティブな視点ばかりだが、円安が今後も続くと見ているためか、大手企業も生産拠点を国内に移し始め、地方を中心に雇用≒生産活力を生み出している。
この流れが大きくなれば、日本の国力（生産力）強化→国内生産の上昇→賃金上昇と筋道を描き、今後の更なる物価上昇に備えるという見方もできるのではないか。
以下、テレ朝ニュース：円安で…日本企業“国内回帰”加速「中国の2割安く作れる」 地域経済も活性化 リンクより、要点まとめ。
■国内回帰「中国より2割安く作れる」
〇大手生活用品メーカー アイリスオーヤマ
これまではコストを安くするため中国の工場で生産していたが、10月中旬より収納グッズなど、およそ50品目を国内で生産。
中国での生産と日本国内で生産する価格を比較すると2割ほど一部の製品においては、日本で生産したほうが価格的に安く作れる。
〇音響機器メーカー「JVCケンウッド」
インドネシアなどで行っていた国内向けのカーナビの生産を長野にあるロボットを使った自動化生産の工場に全面移管を開始。
今年度は年間30万台以上の生産を予定し、来年度以降はおよそ50万台の生産規模を目指す。
〇アパレルブランド「ワールド」
中国やベトナムのロックダウンをきっかけに、生産の拠点を国内に戻す。
人員的な増強を会社としてあげ、2~3年前よりも20％強の増強をしている。
工場の採用人数を増加。ライン作業を倍の人数に増員。
現在の国内生産は40％程度だが、数年後には大半の生産を国内にしていこうと準備を進めている。
