長周新聞リンクより
今年１月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが１９７４年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、２０１５年に世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、１７年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、５年の生存確率は２７％とした。
グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。
２００８年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。
アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。
フランスはラウンドアップに対して、今年１月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後３年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、１７００人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。
２０１４年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は２０１５年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも２０１５年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど３３カ国は２～３年後には禁止すると表明している。
スリランカ政府は２０１４年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌２０１５年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。
ロシアも２０１４年４月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ６カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア５カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。
このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。
日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に２０１７年１２月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。
ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、１００均などでも大大的に扱っている。またテレビＣＭや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。
ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。
