少し間が空いてしまい申し訳ありません。
過去に日弁連がアンケートを取った際には，特に弁護士費用を実際以上に高く装い，
保険会社と示談することにより保険会社の設定基準よりやや高い裁判基準での支払いを
免れようとするケースが非常に多かったそうです。
…！そうなのです。保険会社の支払基準は，訴訟基準よりはかなり安く，
人身傷害の場合裁判に訴えると支払額が増えることが多いのです。
標準的な弁護士であれば，一通りのことはできますので，大きな問題点がなければ
どこに依頼しても額を示してくれると思います。
その意味では，交通事故はすべてが「弁護士に依頼する場合」ともいえそうです。
しかし，・後遺障害(おおむね6か月間の治療で治らない障害)の程度に争いがある
・後遺障害の内容から見込まれる収入減少に問題がある
・収入の認定に争いがある
・過失割合について大きな開きがある
(難しい用語が次々出てきますが，これは次回解説します)
などを抱える場合は慎重になったほうがよいでしょう。
前2つは，医学的な知見が必要になりますので，相談できる医師の先生がいる弁護士がよいでしょう。
後2つは，事実認定の問題となりますので，丁寧に事実・証拠を拾ってくれる弁護士を選ぶのが必須なのです。
もう１つは，「どのタイミングで弁護士に相談するか」ですが，
これは次回にしたいと思います。