【公営住宅】憲法25条（生存権の保障）の趣旨にのっとり、（中略）住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給されるもの。
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これまで一般質問などでも、公営住宅を多子化対応住宅にリノベーションすることを提言してきましたが、当局からの答弁は
なかなか難しい感じでした。
子供がもう一人ほしいと願ったときにネックとなる住宅問題。
だったら、老朽化した公営住宅を、例えば子供3人以上いる家庭が優先的に入れる住宅にして、広く、快適な住居を提供したらよいじゃないか。そうした部屋があれば、子供をもう一人・・となるかもしれません。
なぜできないのか・・・
それは冒頭に述べたように、公営住宅の位置づけが、元々、低額所得者を念頭に整備されたものだからなのです。
もちろん、この位置づけは重要な役割を果たしています。
そこは否定すべきものではありません。
しかし、「今は、所得少ないですね、では、安価で提供するからお金貯めて、いつかは出ていって自分の家なりマンションを持ってね・・そして次の人に譲ってくださいね。」という概念が植えつけられたままだと、こうした多子化対応住宅などは整備しようがないのです。前提が少し違うから。
国も少しずつ対応を考えていってくれているようですが、
是非大胆に切り込んでいってほしいと願います。
多子化対応住宅、周りも子だくさんなご家庭ばかり。
一階には保育園も併設（平成ケ浜のように）。
ありだと思いませんか。
まずはこうした公営住宅のあり方の再定義を
国に求めたいと思います。
