先日、マリーナホップの令和７年３月での営業終了が報道されました。これについて様々なご意見が寄せられておりますので経緯など含めてお伝えしたいと思います。
まず、この当該土地については広島県が利活用を考え、平成１７年３月に借地借家法に基づき（有）広島観音マリーナホップという会社と当時としては珍しい定期借地契約（２０年）で契約しました。その後、約９年経ったところで経営が不安定になり、撤退されました。
ではここをどうするかとなったときに、現在のマリーナホップを運営している団体が引き継いで営業を継続したのです。規模もあり、引き受け手がいないことも想定される中、地元企業が勇気ある決断をされたのです。その後、営業努力を続けられ、毎年黒字を出しながら、今日に至っています。
と同時に近づいてくるものがあります。
そう、当初の定期借地権の契約期限です。
この定期借地法は20年の契約期限が来たら、更地にして持ち主に返還するという決まりです。
当時、こうした更地返還の事例もなかったですし、例えばうまく経営が回っていても更地返還になるのであれば、運営団体にとって魅力ある経営の意欲がそがれるのではないかと個人的には危惧していました。
ただ、契約期間満了が来ても、再度現在の運営団体がプロポーザルで選ばれたならそのまま引き継げるのです。今回も現在の運営団体は手を挙げられましたが結果は違う団体になりました。
今回、選ばれた企業体の提案がどうなのかは、今現在公になっている添付の提案資料で判断するしかありません。
評点を見てみると事業コンセプトで大きな差がついてしまったところは人により評価が分かれるとこなのではないでしょうか。
（環境景観への配慮などは次点の方が高得点）
なお、判断は選定委員会が行いました。
過去の歴史をも包含した簡単に数値化できない「思い」をどこまで踏み込んで考慮されたのかはわかりませんが、これまでの取り組みに感謝するとともに、今後も県民にとって親しまれる場所として、最後までマリーナホップには輝いてほしいと願っています。
元々この事業用定期借地権の設定契約については、議決事項ではありませんが、県議会では委員会や定例会の場で質疑・議論されています。これからも今後についてなどの質疑は出ると思いますので注視してまいります。
明日は各常任委員会の開催日です。私は文教委員会所属ですので自身が訴えている社会人教育充実の必要性を含め、取り組みを考えていきます。
【先日の誕生日に多くのメッセージをありがとうございました。ちょうど蔓延防止の発令もありましたし、浮かれることもなく両親に花を贈って静かに過ごしました。実は年男、頑張ります。】
