感染拡大防止協力支援金について、
Q&Aがアップデートされています。
なお、必要書類について一部わかりにくいとのご指摘がありましたので、
修正前：３月又は４月の帳簿
修正後：３月又は４月の売上がわかる帳簿
となりました。
ホームページはこちら↓
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support.html
【5月 13 日追加】
Q24 税務署の収受印が押された確定申告書を持っていない場合，どうしたらよいか。
A 郵送申請等により控えに収受印がない場合は，収受印がなくても受け付けています。電子申請で申告書類をお持ちでない場合は，受信通知をご提出ください。
【5月 13 日追加】
Q25 確定申告書は別表を含めすべて提出が必要か。
A 確定申告書は第1表(法人にあっては別表1)をご提出ください。
【5月 13 日追加】
Q26 青色事業専従者に対して，給与を支払っているが，雇用する従業員に含めることは可能か。
A 雇用契約に類する(雇用時間や業務内容等を示している)ものがあるか，給与明細書など定期的に給与を支払っていることが確認できるものがある場合は，雇用する従業者とすることができます。
【5月 13 日追加】
Q27 施設の賃貸借契約や運営を共同で行っている。共同経営に携わる事業者それぞれ申請することは可能か。
A 1施設に対して，複数の事業者が申請することはできません。共同経営の場合，共同経営者のうち事業を代表する方(1者)が申請してください。また，申請書の提出にあたり，共同経営していることがわかる書類と共同経営者 の名簿をご提出ください。
【5月 13 日追加】
Q28 公民館や公共のスポーツ施設を利用して事業を行っているが，休止要請により使用ができない状況であった。この場合，対象となるか。
A 国や県，市，町が設置している公共施設を借りて事業を実施している場合は，対象外です。
【5月 13 日追加】
Q29 民間施設において，施設運営者と法人又は個人事業主が業務契約を結び，施設内で事業を行う場合は支援金の対象となるか。
A 多数の個人事業主が集まりサービスを提供しているマッサージ施設などは，施術を行う個人が施設を運営しているわけではないため，対象外となります。