先日、総理と野党との間でバトルになった自衛官募集に関する自治体（広島県内）の状況です。
１ 自衛官募集事務の実施状況
県内市町における，自衛隊広島地方協力本部への協力状況は，次のとおり。
○住民基本台帳の閲覧
県内全市町（23市町）において協力
★「野党が指摘する〝協力″」
○募集対象者情報の紙又は電子媒体による提供
県内３市町（呉市，熊野町，坂町）において協力
★「首相が認識する〝協力″」
２ 自衛官募集事務の概要
自衛隊法第97条及び地方自治法第２条の規定により，県知事及び市町村長は，自衛官募集事務の一部を行うこととされている。
【広島県が行っている募集事務】
・募集広報（募集期間等県報告示，ポスター作成及び県内高校への配付等）
・市区町担当者会議の開催
・市町への募集事務に関する助言 等
【県内市町が行っている募集事務】
・広報誌等への募集記事の掲載
・庁舎等へポスター等の掲出
・住民基本台帳の閲覧
・募集対象者情報の提供 等
です。
なお、2.14付の毎日新聞にわかりやすい図が出ていたので引用します。
1番問題なのは、全く協力していない10パーセントの自治体だと思うんですけど、、
私も従兄弟が海自にいます。知り合いの息子も昨年陸自に入りました。
愚直に我が国を守る人たちに確かな身分、そして誇りを。
彼らは決して災害対応要員ではないのです。
