４、公権力の行使
１．意義
公権力の行使の定義（原則と例外②）
２．国公立学校における教師の教育活動
判例、具体例
５、公務員
定義、具体例③
６、職務行為関連性
１．意義
判例の事案、外形理論の定義
２．外形理論が認められない場合
正規公務員である必要性の有無、具体例
７、故意又は過失
判例の基準
８、違法性
１．所得税更正処分の違法性
結論、判断基準、職務行為基準説の定義
２．法令解釈と過失
事案、結論、判例の評価
３．特殊な公務員の違法
裁判官の原則と例外
検察官の原則と例外
国会議員の立法行為又は立法不作為の原則と例外
国会議員の国会における質疑等の原則と例外
４．不作為
規制権限不行使の取扱い
宅建業者の監督の原則と例外
薬害の防止の原則と例外
労働安全規制の判例、公害規制の判例
検察官の不起訴処分の判例、
申請に対する不作為に関する判例③
５．権力的事実行為
事案、判例の基準
９、損害
精神的損害が含まれるか
二、営造物責任
１、営造物責任
１．意義
具体例
２．民法717条との違い
相違点③
２、公の営造物
１～４
定義、問題となる対象②と具体例
事実上管理する物（具体例も）を含むか
３、設置又は管理の瑕疵
１．無過失責任
設置又は管理の瑕疵とは
責任の法的性質と趣旨
２．道路
財政力の不足の扱い
工事標識板等の放置の判例、結論
結果責任とは
故障車の放置の判例、結論
本来の用法に関するの位置づけと判例②
３．供用関連瑕疵
定義、具体例（請求権者も）
４．河川の瑕疵
判例②（具体例、結論）
５．公権力責任との関係
結論
三、３～６条
１、賠償責任者
１．意義
趣旨
２．内部関係における費用負担者
判例、具体例
３．国庫補助事業の賠償責任者
判例の③要件、具体例
２、民法の適用
１～２
国家賠償法が適用されない場合の扱いと具体例
国家賠償法が規定していない部分の扱いと具体例③
民法付属法規の扱い、具体例②、判例の結論
３、他の法律の適用
特別のパターン③
４、外国人への適用
相互保証主義の定義
四、損失補償
１、損失補償とは
１～３
定義、具体例②、国家賠償法との違い、生活補償の具体例③
４～６