四、執行機関
１、長
１～３
任期、兼職の禁止④
４．退職
原則と例外
５．権限
主に③（②＋⑨）
２、行政委員会・委員
１～２
54頁の図（語呂合わせ）
３．規則その他の規程の制定権
規程の制定権（①又は①若しくは①に違反しない限り）
４．行政委員会・委員の権限に属しない事項
④
３、監査委員
１．職務
原則と例外、監査の種類②と定義
２．定数
原則と例外、監査委員の法的性格
３．選任
選任手続
４、外部監査契約
１．意義
定義、類型②と定義、監査委員を廃止できるか
２．外部監査契約を締結できる者
④
３．包括外部監査契約の締結
義務付けられる普通地方公共団体③
包括外部監査人を置く普通地方公共団体の個別外部監査契約の締結の可否
５、補助機関
１．副知事及び副市町村長
設置義務の可否、職務、定数の根拠法令、選任手続
２．会計管理者
職種、定数、選任方法
６、長と議会の関係
１．一般的拒否権
手続きの類型②
２．議会と不信任議決と長の措置
ポイント③、内閣不信任との相違①、60頁の図
議会の解散事由③
３．長の専決処分
種類②、趣旨、法律の規定による専決処分事由④
議会の委任による専決処分の要件②、
議会との関係（法律の規定による専決処分の比較）
五、財務
１、会計年度及び会計の区分
１～３
会計年度の期間、会計年度独立の原則の定義
一般会計と特別会計の定義と具体例
２、予算
１～３
総計予算主義の原則の定義、予算の調製及び議決の手続き
予算の増額修正の原則と例外
３、収入
１～２
分担金、使用料、加入金、手数料の根拠法令、趣旨
３．地方債
定義、制定事項⑤
４、一時借入金の定義
権限、上限は
４、支出
１．支出負担行為
支出負担行為の具体例③、要件（①又は①）に従い
２．支出の方法
支出の方法の手続
５、決算
調製者、提出時期、提出先
６、契約の締結
１．契約の締結方法
法定の契約方法④と定義、原則と趣旨
２．随意契約制限違反と契約の効力
判例のポイント②
３．長期継続契約
具体例、取扱い
７、現金及び有価証券
１．金融機関の指定
類型②、趣旨
２．金銭債権の消滅時効
趣旨、期間
８、財産
交換等の要件（①又は①）