地方自治法
一、総則
１．目的
地方自治の本旨②
二、地方公共団体の種類
１．意義
普通公共団体②、特別地方公共団体③
２．市及び町の要件
市となるべき要件、人口要件を下回った場合
三、地方公共団体の事務
１～２
地域事務とその他の事務の具体例
３．都道府県の事務
種類③と具体例
４．自治事務・法廷受託事務
自治事務の定義、法定受託事務②の定義と具体例
５．事務処理の基本原則
原則③
四、大都市等に関する特例
１．意義
指定都市、中核市、特例市の法的性格
２．指定都市
人口要件、処理可能な事務
行政区の設置の根拠となる法は？
行政区の法的性格、議会設置の可否
３．中核市
人口要件、処理可能な事務
行政区の設置の可否
指定に係る手続き③
４．特例市
人口要件、処理可能な事務
行政区の設置の可否
指定に係る手続き③
五、住民
１．意義
定義、法人、外国人の可否
２．住所
定義、住民基本台帳記載の要否
３．住民たる地位の記録
整備義務のある地方公共団体は
４．選挙権
要件③
５．被選挙権
36頁の図
市町村議会議員、都道府県議会議員が住所移転による被選挙権を失った場合