受験生の皆さん、本試験お疲れ様でした。
ご連絡お待ちしています。
一部の方から、打ち上げ希望のお話が…。
少し休んで、それから、今後のことについて考えましょう。
連絡お待ちしていいます。
立川校 山本 直哉
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九、国と地方公共団体の関係等
１、関与
１．意義
趣旨、⑦類型
助言又は勧告と資料の提出の要求の行為の性質、相違
是正の要求と指示の定義、相違
代執行の定義、自治事務と法定受託事務の手続
自治事務の場合の関与類型④
法定受託事務の場合の関与類型⑦
２．固有の資格
行政手続法との関係
３．支出金の交付及び返還
関与の有無
４．関与の法定主義
自治事務・法定受託事務の関与の可否
省令や条例の関与の可否
５．関与の基本原則
遵守事項②
２、紛争処理
１．国地方係争処理委員会
設置機関、委員の任命要件、審査の申出の機関
審査の申出の対象③
２．自治紛争処理委員会
権限③、委員の任命要件、審査の申出の機関
３．国又は都道府県の関与に関する訴えの提起
管轄、被告、訴訟要件、訴訟の法的性質
３、条例による事務処理の特例
１．意義
定義、根拠法令
２．協議
要件
３．市町村長からの要請
要件
十、特別地方公共団体等
１、特別区
行政区との違い、趣旨
２、地方公共団体の組会
１．意義
定義、種類②
２．一部事務組合
定義、具体例、設立主体③
複合的一部事務組合の定義（都道府県の扱い）、具体例
兼職について対象③
３．広域連合
許可権者、特徴ポイント⑤、設立主体③
処理する事務（複合的一部事務組合との異同）
兼職について対象③
４．一部事務組合と広域連合
普通地方公共団体に関する規定の準用の主だったもの③
設置の勧告の可否（国、都道府県）
３、地域の事務を処理する制度
１．意義
法的性質
２．地縁による団体
定義、具体例、ポイント④
３．地域自治区
定義、趣旨、法的性質、根拠法令、
地域自治区の事務所の長
地域協議会の構成員の選任手続き
七、住民監査請求及び住民訴訟
１、住民監査請求
１．意義
趣旨、対象④及び以外の請求の可否
２．直接請求による監査請求との違い
③
３．監査請求期間
原則と例外
４．住民監査請求後の監督・勧告等
暫定的停止勧告の定義、趣旨、要件③
監査・勧告等の手続②
監査・勧告の決定方法
必要な措置等の手続②
２、住民訴訟
１．意義
定義、趣旨
２．住民訴訟を提起することができる者
要件②
３．住民訴訟を提起することができるとき
提起できるとき③
４．請求内容
請求内容④、1号請求の要件
５．訴訟手続き
特則（出訴期間、管轄、民事保全法に規定する仮処分）
別訴の禁止の中身、弁護士費用の扱い
６．四号請求
請求の性質、訴訟の法的性格、被告、具体例（手続き）
議会の議決の原則と例外
第二段階訴訟の訴訟追行の原則と例外
訴訟告知の相手方、時効との関係、効果
７．住民訴訟における違法性の承継
判例③と②
八、公の施設
１、公の施設とは
１～２
定義、根拠法令
２、公の施設の利用
１．意義
住民に準ずる地位にある者の扱い
２．廃止・独占的利用
対象、議決要件
３．区域外設置・区域外の施設の利用
区域外設置の要件、具体例
区域外の施設利用の要件、具体例
協議の要件
３、指定管理者
１．意義
定義、原則と例外、根拠法令、指定管理者の要件、
２．議会の議決
要件①
３．指定管理者の権限
行政処分の可否
４．利用料金
収入とすることの要件
４、不服申立
１～２