七、住民監査請求及び住民訴訟
１、住民監査請求
１．意義
趣旨、対象④及び以外の請求の可否
２．直接請求による監査請求との違い
③
３．監査請求期間
原則と例外
４．住民監査請求後の監督・勧告等
暫定的停止勧告の定義、趣旨、要件③
監査・勧告等の手続②
監査・勧告の決定方法
必要な措置等の手続②
２、住民訴訟
１．意義
定義、趣旨
２．住民訴訟を提起することができる者
要件②
３．住民訴訟を提起することができるとき
提起できるとき③
４．請求内容
請求内容④、1号請求の要件
５．訴訟手続き
特則（出訴期間、管轄、民事保全法に規定する仮処分）
別訴の禁止の中身、弁護士費用の扱い
６．四号請求
請求の性質、訴訟の法的性格、被告、具体例（手続き）
議会の議決の原則と例外
第二段階訴訟の訴訟追行の原則と例外
訴訟告知の相手方、時効との関係、効果
７．住民訴訟における違法性の承継
判例③と②
八、公の施設
１、公の施設とは
１～２
定義、根拠法令
２、公の施設の利用
１．意義
住民に準ずる地位にある者の扱い
２．廃止・独占的利用
対象、議決要件
３．区域外設置・区域外の施設の利用
区域外設置の要件、具体例
区域外の施設利用の要件、具体例
協議の要件
３、指定管理者
１．意義
定義、原則と例外、根拠法令、指定管理者の要件、
２．議会の議決
要件①
３．指定管理者の権限
行政処分の可否
４．利用料金
収入とすることの要件
４、不服申立
１～２