合格no.19
和解契約と錯誤
当事者が和解契約（いわゆる示談）をした場合、その争いの目的である事項（例：甲は乙に金50万円の債務を負う）に錯誤があったとき（実は債務の額は金30万円だった）でも、甲は錯誤無効の主張ができない（民法696条参照）。これは、いったん和解をしてお互いに矛を収めた以上、紛争の蒸し返しが許さないことを意味する。
しかし、それ以外の錯誤を原因として、和解契約が無効となることはある。
たとえば、債務の額（イコールその争いの目的である事項）に争いのない事件において、和解により債務者がジャムで代物弁済をすることとなったが、案に相違してそのジャムが粗悪品であった場合に、錯誤による無効を認めた判例がある（最判昭33.6.14）。
民法94条2項類推適用
通謀虚偽表示の問題（重要）
民法94条（虚偽表示）
2項 前項の規定（通謀虚偽表示）による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
○空のバスケット
民法94条2項はスジを曲げる
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Cが善意であれば、ないはずのリンゴが生じて、Cは所有権を取得できる。
→ 民法94条2項は「無から有を生じさせる」テクニック。これは、通謀虚偽表示という世の中を惑わす行為をしたAおよびBへのペナルティーであり、虚偽の外観を信じたCの保護をも目的とする条文である。
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「Cの無過失が要求されるか」
民法94条2項は、善意の第三者の保護規定である。では、CがAB間の虚偽表示を知らないことについて過失がある場合にCを保護すべきか。
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民法は一般に取引の安全を主張する者には、善意のほかに無過失を要求する。しかし、民法94条2項については第三者に無過失を要求しない。（大判昭12.8.10）通謀虚偽表示をした側の帰責性重大だから、過失ある第三者も保護すべきなのである。
☆Cに対抗要件が要求されるか
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要求されない。つまり、Cに登記がなくてもCの勝ちである。
民法93条ただし書による無効と善意の第三者
心裡留保による意思表示について、民法93条ただし書が適用され法律行為が無効とされる場合、これについて善意の第三者には無効を対抗できないとされている。民法94条2項を類推適用するのである。
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