東松島市議会令和5年第1回定例会

議員一般質問に登壇いたしました

 

 

①女川原子力発電所UPZ対象区域の拡大について

②学校給食費無償化による保護者の経済的負担軽減を

③国際化を見据えた英語教育環境の更なる充実について

私からは、以上の3点について市長、教育長に伺いました。

①本市は、市域の3分の2以上が東北電力女川原子力発電所から概ね30km 圏内の

「緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)」に在ります

対象となる人口割合は、35,792人の91.9%で、東日本大震災後、国及び宮城県の主導により、避難計画を策定し市民が参加・協力し、原子力災害に係る防災訓練を毎年度実施しております。

防災訓練を行うにあたりましては、担当職員人件費等一定の所要経費が発生していることや

また、万が一の重大事故発災の際の市民の避難リスクを考慮し、県への要望書提出は、UPZ区域内の首長として、市民の安全のため当然であり、核燃料税交付も然るべきとあると私も思います。

市長からは、市民の安心安全を守るために県へ更に強く要望するとの回答でした。

 

 

②保護者の経済的負担を軽減し、子育て環境の更なる充実を推進するため、学校給食費無償化を強く訴えました。

現在、東松島市の学校給食費は小学校が1食275円、中学校は335円でありますが、実際は小学校300円、中学校360円です、

高騰した賄い材料費25円の差額は国の臨時交付金児童生徒応援事業を充当している現状です。

文部科学省は学校給食等の負担軽減策とし、引き続き、学校給食費の保護者負担軽減等に向けた取組を自治体に促したいとしていることから、本市では国の促進に沿い保護者負担軽減を図っておりますが、更なる負担軽減を図るべきであります。

そして、給食費無償化は、国の責任において全ての自治体で実施されるよう、県内他の市町村と連携し国に働きかけを行うべきと考え、市長に提案をしたものです。

保護者の経済的負担軽減策としては、就学援助等の支援策はございますが

学校給食費の無償化は、公平で確かな保護者の経済的負担軽減に繋がります。

学校給食は、学校における食育の生きた教材でもあり、学校給食実施基準に基づき、ならば地元産の食材を使用するのが望ましいと思います。

今後も、品質や栄養価を損なうことなく、安全な学校給食を児童生徒に提供すべきであります。

そこで、今後も予期せぬ物価高や食材費高騰がおきた場合でも、その差額を保護者に求めることが無いよう、

また、食材の質を損なうことが無いよう

市長に確認いたしました。

岸田内閣の異次元の少子化対策では、各自治体で2023年度予算案、独自の支援策が導入されている動きが相次いでおりますが

住む自治体の財政力によって支援策に差が生じることがないよう、

子どもの食事は公平にすべきだと、私は考えています。

 

 

③国際化を見据えた英語教育活動の更なる充実について

新学習指導要領の実施により、2020年度から小学校で英語教育が必修化されています。

東松島市においては、ALT(外国語指導助手)を採用しており、また、イングリッシュキャンプ等様々な外国語活動の実施、英語検定受験の費用全額補助、市内2校を英語特例校設置等、国際化を見据えた学校教育活動は評価に値するものです。

児童生徒の将来的な可能性を広がるためには、国際共通語である英語力の向上は不可欠であり、より充実した英語教育環境を整備すべきであると考え教育長に伺いました。

全国の先進的な事例では、生徒が外国人に対し地域の魅力を英語で伝える活動や、被災地を英語で案内する活動等があり、また、松島町では文部科学省の指定を受け、英語を通じて地域の歴史や文化を学ぶ新教科「子ども国際観光科」を全学年で導入し、外国人観光客に英語で観光案内ができる語学力やコミュニケーション能力を育む取り組みを行っていることから、本市においても、東松島市の魅力や震災伝承を英語で伝える等、より実践的な英語教育活動を充実させ児童生徒の学びを定着させることを提案いたしました。

(ちょうど私が一般質問に登壇する前に、文部科学省から特例校指定の通知をいただいたと

教育長答弁で報告がありました、本市の教育活動が認められたことと嬉しく思います)

 

東松島市の生徒は、世界にしっかり目を向けています

先日、矢本第一中学校の生徒有志が、トルコ・シリア地震の募金活動を企画し、実施しました、

志教育、教育活動が根付いている証であると改めて実感いたしました。

被災地で育った本市の生徒の恩返しの気持ちも込められていたようです

吹雪の中、そして、定期考査期間前ではありましたが、

生徒からの発案の企画とのこと、その自主性は誇るべきことであり、さらに育んでいくべきです。

長くなりましたが、以上の3点、前向きな回答をいただきました。

ここから更に調査研究し、市政発展のため尽力して参ります。

※石巻かほくさん、石巻日日新聞さんに掲載されました記事を添付しております。