令和3年第3回東松島市議会定例会、議員一般質問に登壇いたしました。
1.義務教育における保護者の経済的負担軽減について
東松島市第2次総合計画後期基本計画に子育て環境の充実が掲げられ、教育委員会においては、誰一人取り残さない教育が推進されています。
義務教育における保護者の経済的負担を軽減し、経済格差が教育格差に影響しないよう支援が必要であることから、以下について質しました。
（浅野）
中学校入学時における保護者の費用負担は、制服、体操着、通学カバン、上靴、教材費等を合わせて、各校及び男女の差はあるものの、家計から一度に支出する額が大きくなっています。
一定額の助成をするべきと考えられますが。
（市長）
中学校入学時に夏用運動着を来年度から支給するよう検討しております。
（浅野）
スポーツ健康都市を宣言している本市でありますから、市内の全中学生に夏用運動着を支給し、部活動を始めとしたスポーツに汗を流せるますよう、来年度入学の1年生だけではなく、在校生である2年生、3年生にも平等に支給すべきでは？
（市長）
在校生も含め、検討します。
（浅野）
中学校の制服、体操着、上靴について、市外の取扱店でしか購入出来ない学校があります。教育委員会と市商工会で協議し、地域振興策に寄与すべきでは？
（教育長）
保護者の利便性の向上とともに、地域の経済活性化にも寄与するものと考えますので、今後、学校及びメーカー等に対し、その対応を働きかけてまいります。
（浅野）
義務教育の入り口である小学校入学時には、特にランドセルの購入費用が大きく、商品の仕様にもよりますが、1万円～10万円と高価なランドセルもあります。ランドセル支給又は購入費を助成し、保護者の負担軽減を図るべきと考えますが？
（市長）
難しいものと考えらておりますが、3人目のお子様が小学校に入学する際には、宮城県の補助を財源として3万円の入学祝金を支給しております。
（浅野）
親や家族にとっては、1人目でも2人目でも、子どもの入学は嬉しいものです。3万円等、金額の多寡ではなく、子育て世帯を一緒に応援する市の姿勢を伺いたい。
（市長）
本市として、新たな独自の支援策を今後検討してまいります。
（浅野）
経済格差による教育格差は、学校外教育で生じることが多く、本市においても生徒の学習塾利用の有無による格差が懸念されます。学習塾を利用していない生徒への教育支援が必要と考えられますが。
（教育長）
学校外教育における教育支援についてですが、小・中学校は義務教育でありますので、まずは学校の教育課程で学習指導要領が定める内容の定着に努めることが大事であると考えております。
本市では、現在、学習塾を利用している児童生徒は、小学校で2割、中学校で4割程度で、学年が進むにつれて割合が高くなっておりますが、学習塾を利用していない児童生徒への教育支援については、授業を補充する支援という観点から取り組んでいるところです。
具体的には、教育課程外の放課後の時間を活用し、「個別の学習支援」や「定期考査前の放課後学習会」等の場を設け、教職員が対応しております。
また、コミュニティ・スクールとしての取組を生かし、学習ボランティアの方々の協力を得ながら、放課後の学習支援を行う「放課後まなび教室」等の場を設けております。
さらに、夏季休業など長期休業中に教室を開放し、教職員が児童生徒の質問に答える機会を設けるとともに、地域ボランティアや大学生による「イートっ子学習会」などの機会を確保しております。
加えて、今年度は英語に慣れ親しむ機会を確保する観点から本市教育委員会主催の「English camp」を開催するなどの取組を進めております。
今後とも、日常の授業における児童生徒一人一人の学習状況等の把握に努めながら、学校と各団体等が連携し、学習内容の定着が図れるよう指導してまいります。
（浅野）
SDGsの一つ「質の高い教育をみんなに」とありますとおり、様々な活動を模索されながら、教育活動を展開されておりますことを理解いたしております。
本市では、コミュニティ・スクールの制度がございます。
私も、放課後学び教室や、算数に特化した「ステップアップタイム」のお手伝いに伺っておりますが、積極的に地域の方のお力をお借りする絶好の制度であると思います。
学校・地域・保護者が連携し、
児童生徒一人一人、誰一人取り残されない教育の推進に、引き続き努めていただきたいと思います。