狂った世界と狂った日本について色々思っていましたが、メモがわりに書いておきます。

まずは世界から。


アフリカのフランス語圏


 


旧植民地は独立国になり間接的統治に変わりました。

親仏政権(傀儡政権)の元に自称独立国家となっています。

このことを新植民地主義と言います。

直接統治だと帝国主義丸出しなので仮の独立国家としたのです。

だから言語はフランス語、ニジェールの法定通貨はCFAフラン。CFAとは『Colonies françaises d'Afriqueアフリカにおけるフランスの植民地』という意味。


旧植民地が通貨を発行する中央銀行の50%がフランスに入る仕組みです。

詳しくはこちらを…



フランス人が働かなくても豊かなのは旧植民地から吸い上げているからです。

金、ダイヤモンド、ウランも安価で手に入ります。

しかし旧植民地は貧困に喘ぎ治安も悪く政情が不安定です。

全てが新植民地主義の犠牲なのです。


 

アフリカにおける植民地化の仕組み


ニジェールの予算のなんと40%は、EU、フランス、ECOWAS、フランスが管理する地域中央銀行など、他国や外部機関から来ている。米国さえもある程度の「援助」をしている。


そして、ニジェールの電力の70%さえも隣国のナイジェリアから来ており、同国は現在供給を停止している。


したがって、あなたが優れた操り人形でなければ、コンピュータを数回クリックするだけで台無しになってしまうでしょう。ミサイルも要らない。


ブルキナファソ、マリ、ギニアの他の軍指導者も同様の強制を受けている。


クーデター指導者たちはすべての影響を適切に研究したのだろうか?ロシアや他の国はニジェールを助けることができるだろうか?


それは自由と革命のロマンチックな物語ではありません。新植民地主義は非常に抜け目がない。


ウクライナ紛争の影でBRICS、ASEAN、「上海協力機構(SCO)でのドル取引廃止の経済戦争が、グローバルサウスの核心に迫らせたのだと思います。


ウクライナ紛争で西側のロシアの経済制裁が始まりでした。


ロシアは西側にドル取引を拒まれたのです。

ですからロシアは自国通貨取引にならざる得ませんでした。

西側は混乱しロシアの化石燃料を輸入しないかルーブル支払いを選択するしかなくなったのです。


自国通貨取引の波がBRICSに飛び火しドル取引をやめることになったのです。

ドル取引をするにはドルを買わないと出来ないので各国はドルを持っていました。

特に石油は米ドルしか使えません。

ですので石油を狙う輩から守るために米国は世界の警察と豪語し各国に米軍基地ができたのです。

米ドルも安定していました。


しかしウクライナ紛争からドル取引に隙間ができました。

そして今ドル取引は急激に減少しおそらく西側諸国、米国とその植民地だけになるでしょう。


フランスの旧植民地で使われているCFAフランも廃止されて地域通貨として期待されるECO通貨も自国通貨取引かBRICSの共通通貨に取って変わられるかもしれません。

BRICSが西アフリカ地域と取引できれば西側米の制裁も恐くないでしょう。

それは中東地域でも同じくことが起こるでしょう。


もちろん親米国や西側の旧植民地の妨害に遭うでしょうが今回のニジェールのように親仏政権を倒しウランの輸出に制限をかければ脅かされても真の独立に近づくのです。

アルジェリアから電気を止められているのですが、元々30%ぐらいしか電気は普及していないのです。

発電機くらいニジェールにあるでしょう。

それに中国とロシアがついていますから力強いのではないかと思います。

ウクライナ紛争はもうすぐロシア勝利で終わります。

メディアではお互いに引き分けと報道するかもしれません。

オデッサ港を攻撃されたウクライナは陸の孤島となりました。

スターリンク衛星もロシアが妨害電波をだして使えなくしました。

それにウクライナは武器、金、兵隊が枯渇しています。

頼りは日本の金=税金しかありません。

ほんと、いやですね〜。

このことは狂った日本編で詳しくボヤキたいです。

今後西アフリカ(中国、ロシア)VS新植民地主義家来国(西側、米)になってもNATOと米国は敗戦すると思います。

ロシアの武器に敵うものが世界にはないからです。

しかしプーチンはそこまでやらないでしょう。


ここまでのシナリオをプーチンは用意していたのでしょうか。


ではまた。