4月26日の小テスト
第1問
売主Ａ・買主Ｂ間の建物売買契約
（所有権移転登記は行っていない。)が解除
され、建物の所有者Ａが、Ｂ居住の建物を
Ｃに売却して所有権移転登記をした場合に
関する次の記述は、民法の規定及び判例に
よれば、正しいものはどれか。
１ Ａが、Ｂに対して建物をＣのために
占有することを指示し、Ｃがそれを承諾した
だけでは、ＡがＣに建物を引き渡したこと
にはならない。
２ Ｂが建物占有中に、地震によって玄関の
ドアが大破したので修繕し、その費用を
負担した場合でも、ＢはＣに対して
その負担額の償還を請求することはできない。
３ Ｂは、占有中の建物の一部をＤに
使用させ賃料を受領した場合、その受領額を
Ｃに償還しなければならない。
４ Ｃが暴力によって、Ｂから建物の占有を
奪った場合、ＢはＣに占有回収の訴えを
提起できるが、ＣはＢに対抗できる所有権が
あるので占有回収の訴えについては敗訴する
ことはない。
第2問
Ａは、自己所有の甲土地の一部につき、
通行目的で、隣地乙土地の便益に供する
通行地役権設定契約(地役権の付従性について
別段の定めはない。)を、乙土地所有者Ｂと
締結した。この場合、民法の規定及び判例に
よれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
１ この通行地役権の設定登記をしないまま、
Ａが、甲土地をＣに譲渡し、所有権移転登記
を経由した場合、Ｃは、通路として継続的に
使用されていることが客観的に明らかであり、
かつ、通行地役権があることを知っていた
ときでも、Ｂに対して、常にこの通行地役権
を否定できる。
２ この通行地役権の設定登記を行った後、
Ｂが、乙土地をＤに譲渡し、乙土地の
所有権移転登記を経由した場合、Ｄは、
この通行地役権が自己に移転したことをＡに
対して主張できる。
３ Ｂは、この通行地役権を、乙土地と
分離して、単独で第三者に売却することが
できる。
４ Ｂが、契約で認められた部分ではない
甲土地の部分を、継続かつ表現の形で、
乙土地の通行の便益のために利用していた
場合でも契約で認められていない部分に
ついては、通行地役権を時効取得することは
できない。
第3問
Ａは、Ａ所有の土地を、Ｂに対し、１億円で
売却する契約を締結し、手付金として
1,000万円を受領した。
Ａは、決済日において、登記及び引渡し等の
自己の債務の履行を提供したが、Ｂが、土地
の値下がりを理由に残代金を支払わなかった
ので、登記及び引渡しはしなかった。
この場合、民法の規定及び判例によれば、
次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ａは、この売買契約を解除せず、Ｂに
対し、残代金の支払を請求し続けることが
できる。
２ Ａは、この売買契約を解除する
とともに、Ｂに対し、売買契約締結後
解除されるまでの土地の値下がりによる
損害を理由として、賠償請求できる。
３ Ｂが、ＡＢ間の売買契約締結後、この
土地をＣに転売する契約を締結していた
場合で、Ｃがやはり土地の値下がりを
理由としてＢに代金の支払をしないとき、
Ｂはこれを理由として、ＡＢ間の売買契約
を解除することはできない。
４ Ｂが、ＡＢ間の売買契約締結後、この
土地をＣに転売する契約を締結していた
場合、Ａは、ＡＢ間の売買契約を解除
しても、Ｃのこの土地を取得する権利を
害することはできない。