4月25日の小テスト

第1問

意思無能力者又は制限行為能力者に関する
次の記述のうち、民法の規定及び判例に
よれば、正しいものはどれか。

１ 意思能力を欠いている者が土地を
売却する意思表示を行った場合、その親族が
当該意思表示を取り消せば、取消しの時点
から将来に向かって無効となる。

２ 未成年者が土地を売却する意思表示を
行った場合、その未成年者が婚姻を
していても、親権者が当該意思表示を
取り消せば意思表示の時点に遡って無効と
なる。

３ 成年被後見人が成年後見人の事前の
同意を得て土地を売却する意思表示を
行った場合、成年後見人は、当該意思表示
を取り消すことができる。

４ 被保佐人が保佐人の事前の同意を得て
土地を売却する意思表示を行った場合、
保佐人は、当該意思表示を取り消すことが
できる。


第1問の解答はこちら。


第2問

Ａ、Ｂ及びＣが、建物を共有している場合
（持分を各３分の１とする｡ ）に関する次の
記述のうち、民法の規定によれば、誤っている
ものはどれか。

１ Ａは、ＢとＣの同意を得なければ、この建物
に関するＡの共有持分権を売却することは
できない。

２ Ａは、ＢとＣの同意を得なければ、この建物
に物埋的損傷及び改変などの変更を加えることは
できない。

３ Ａが、その共有持分を放棄した場合、この
建物は、ＢとＣの共有となり、共有持分は
各２分の１となる。

４ 各共有者は何時でも共有物の分割を請求
できるのが原則であるが、５年を超えない期間内
であれば分割をしない旨の契約をすることが
できる。


第2問の解答はこちら。


第3問

Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａは
この貸付金債権をＣに対して譲渡した。この場合、
民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち
誤っているものはどれか。

１ 貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合
で、Ｃが譲渡禁止特約の存在を過失なく知らない
とき、ＢはＣに対して債権譲渡が無効であると
主張することができない。

２ Ｂが債権譲渡を承諾しない場合、ＣがＢに
対して債権譲渡を通知するだけでは、ＣはＢに
対して自分が債権者であることを主張することが
できない。

３ Ａが貸付金債権をＤに対しても譲渡し、
Ｃへは確定日付のない証書、Ｄへは確定日付の
ある証書によってＢに通知した場合で、いずれの
通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの
通知の到達の先後にかかわらず、ＤがＣに優先
して権利を行使することができる。

４ Ａが貸付金債権をＥに対しても譲渡し、
Ｃへは平成１５年１０月１０日付、Ｅへは
同月９日付のそれぞれ確定日付のある証書に
よってＢに通知した場合で、いずれの通知も
Ｂによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の
到達の先後にかかわらず、ＥがＣに優先して権利
を行使することができる。


第3問の解答はこちら。