4月24日の小テスト
第1問
Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を
締結し、Ｂが当該土地につき第三者との間で
売買契約を締結していない場合に関する次の記述
のうち、民法の規定によれば、正しいものは
どれか。
１ Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく、
ＢもＡの意思が真意ではないことを知っていた
場合、ＡとＢとの意思は合致しているので、
売買契約は有効である。
２ Ａが、強制執行を逃れるために、実際には
売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の
締結をしたかのように装った場合、売買契約は
無効である。
３ Ａが、Ｃの詐欺によってＢとの間で
売買契約を締結した場合、Ｃの詐欺をＢが
知っているか否かにかかわらずＡは売買契約を
取り消すことはできない。
４ Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で
売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが
知らなければ、Ａは売買契約を取り消すこと
ができない。
第1問の解答はこちら。
第2問
ＡとＢが１、０００万円の連帯債務をＣに対して
負っている(負担部分は１/２ずつ）場合とＤが
主債務者として、Ｅに１、０００万円の債務を
負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の
連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、
民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ １、０００万円の返済期限が到来した場合、
ＣはＡ又はＢにそれぞれ５００万円までしか請求
できないがＥはＤにもＦにも１、０００万円を
請求することができる。
２ ＣがＢに対して債務の全額を免除しても、
ＡはＣに対してなお５００万円の債務を負担
しているが、ＥがＦに対して連帯保証債務の全額
を免除すれば、Ｄも債務の全額を免れる。
３ Ａが１、０００万円を弁済した場合には、
Ａは５００万円についてのみＢに対して求償する
ことができ、Ｆが１、０００万円を弁済した場合
にも、Ｆは５００万円についてのみＤに対して
求償することができる。
４ Ａが債務を承認して時効が中断してもＢの
連帯債務の時効の進行には影響しないが、Ｄが
債務を承認して時効が中断した場合にはＦの
連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。
第2問の解答はこちら。
第3問
ＡはＢに甲建物を売却し、ＡからＢに対する
所有権移転登記がなされた。ＡＢ間の売買契約の
解除と第三者との関係に関する次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば、正しいものは
どれか。
１ ＢがＢの債権者Ｃとの間で甲建物につき
抵当権設定契約を締結し、その設定登記をした後、
ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合、
Ａはその抵当権の消滅をＣに主張できない。
２ Ｂが甲建物をＤに賃貸し引渡しも終えた後、
ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合、
Ａはこの賃借権の消滅をＤに主張できる。
３ ＢがＢの債権者Ｅとの間で甲建物につき
抵当権設定契約を締結したが、その設定登記を
する前にＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除し、
その旨をＥに通知した場合、ＢＥ間の
抵当権設定契約は無効となり、Ｅの抵当権は
消滅する。
４ ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除したが、
ＡからＢに対する甲建物の所有権移転登記を
抹消する前に、Ｂが甲建物をＦに賃貸し引渡しも
終えた場合、Ａは、適法な解除後に設定された
この賃借権の消滅をＦに主張できる。
第3問の解答はこちら。
Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を
締結し、Ｂが当該土地につき第三者との間で
売買契約を締結していない場合に関する次の記述
のうち、民法の規定によれば、正しいものは
どれか。
１ Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく、
ＢもＡの意思が真意ではないことを知っていた
場合、ＡとＢとの意思は合致しているので、
売買契約は有効である。
２ Ａが、強制執行を逃れるために、実際には
売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の
締結をしたかのように装った場合、売買契約は
無効である。
３ Ａが、Ｃの詐欺によってＢとの間で
売買契約を締結した場合、Ｃの詐欺をＢが
知っているか否かにかかわらずＡは売買契約を
取り消すことはできない。
４ Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で
売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが
知らなければ、Ａは売買契約を取り消すこと
ができない。
第1問の解答はこちら。
第2問
ＡとＢが１、０００万円の連帯債務をＣに対して
負っている(負担部分は１/２ずつ）場合とＤが
主債務者として、Ｅに１、０００万円の債務を
負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の
連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、
民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ １、０００万円の返済期限が到来した場合、
ＣはＡ又はＢにそれぞれ５００万円までしか請求
できないがＥはＤにもＦにも１、０００万円を
請求することができる。
２ ＣがＢに対して債務の全額を免除しても、
ＡはＣに対してなお５００万円の債務を負担
しているが、ＥがＦに対して連帯保証債務の全額
を免除すれば、Ｄも債務の全額を免れる。
３ Ａが１、０００万円を弁済した場合には、
Ａは５００万円についてのみＢに対して求償する
ことができ、Ｆが１、０００万円を弁済した場合
にも、Ｆは５００万円についてのみＤに対して
求償することができる。
４ Ａが債務を承認して時効が中断してもＢの
連帯債務の時効の進行には影響しないが、Ｄが
債務を承認して時効が中断した場合にはＦの
連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。
第2問の解答はこちら。
第3問
ＡはＢに甲建物を売却し、ＡからＢに対する
所有権移転登記がなされた。ＡＢ間の売買契約の
解除と第三者との関係に関する次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば、正しいものは
どれか。
１ ＢがＢの債権者Ｃとの間で甲建物につき
抵当権設定契約を締結し、その設定登記をした後、
ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合、
Ａはその抵当権の消滅をＣに主張できない。
２ Ｂが甲建物をＤに賃貸し引渡しも終えた後、
ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合、
Ａはこの賃借権の消滅をＤに主張できる。
３ ＢがＢの債権者Ｅとの間で甲建物につき
抵当権設定契約を締結したが、その設定登記を
する前にＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除し、
その旨をＥに通知した場合、ＢＥ間の
抵当権設定契約は無効となり、Ｅの抵当権は
消滅する。
４ ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除したが、
ＡからＢに対する甲建物の所有権移転登記を
抹消する前に、Ｂが甲建物をＦに賃貸し引渡しも
終えた場合、Ａは、適法な解除後に設定された
この賃借権の消滅をＦに主張できる。
第3問の解答はこちら。