4月22日の小テスト
第1問
ＡはＢの代理人として、Ｂ所有の甲土地をＣに
売り渡す売買契約をＣと締結した。
しかし、Ａは甲土地を売り渡す代理権は有して
いなかった。この場合に関する次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば、誤っているものは
どれか。
１ ＢがＣに対し、Ａは甲土地の売却に関する
代理人であると表示していた場合、Ａに甲土地を
売り渡す具体的な代理権はないことを過失により
知らなかったときは、ＢＣ間の本件売買契約は
有効となる。
２ ＢがＡに対し、甲土地に抵当権を設定する
代理権を与えているが、Ａの売買契約締結行為は
権限外の行為となる場合、甲土地を売り渡す
具体的な代理権がＡにあるとＣが信ずべき正当な
理由があるときは、ＢＣ間の本件売買契約は有効
となる。
３ Ｂが本件売買契約を追認しない間は、Ｃは
この契約を取り消すことができる。
ただし、Ｃが契約の時において、Ａに
甲土地を売り渡す具体的な代理権がないことを
知っていた場合は取り消せない。
４ Ｂが本件売買契約を追認しない場合、Ａは、
Ｃの選択に従い、Ｃに対して契約履行又は
損害賠償の責任を負う。
ただし、Ｃが契約の時において、Ａに甲土地を
売り渡す具体的な代理権はないことを知っていた
場合は責任を問われない。
第1問の解答はこちら。
第2問
民法上の委任契約に関する次の記述のうち、民法の
規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、
いつでもその解除をすることができる。
ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除を
したときは、相手方に対して損害賠償責任を負う
場合がある。
２ 委任者が破産手続開始決定を受けた場合、
委任契約は終了する。
３ 委任契約が委任者の死亡により終了した場合、
受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾
を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。
４ 委任契約の終了事由は、これを相手方に通知
したとき、又は相手方がこれを知ったとき
でなければ、相手方に対抗することができず、
そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。
第2問の解答はこちら。
第3問
自らが所有している甲土地を有効利用したいＡと、
同土地上で事業を行いたいＢとの間の契約に
関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の
規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 甲土地につき、Ｂが建物を所有して小売業を
行う目的で公正証書によらずに存続期間を３５年
とする土地の賃貸借契約を締結する場合、約定の
期間、当該契約は存続する。しかし、Ｂが建物を
建築せず駐車場用地として利用する目的で
存続期間を３５年として土地の賃貸借契約を締結
する場合には、期間は定めなかったものと
みなされる。
２ 甲土地につき、Ｂが１年間の期間限定の
催し物会場としての建物を建築して一時使用する
目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、
当該契約の更新をしない特約は有効である。
しかし、Ｂが居住用賃貸マンションを所有して
全室を賃貸事業に供する目的で土地の賃貸借契約
を締結する場合には、公正証書により存続期間を
１５年としても、更新しない特約は無効である。
３ 甲土地につき、小売業を行うというＢの
計画に対し、借地借家法が定める要件に従えば、
甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、
甲土地上にＡが建物を建築しその建物について
ＡＢ間で賃貸借契約を締結することによっても、
Ａは２０年後に賃貸借契約を更新させずに終了
させることができる。
４ 甲土地につき、Ｂが建物を所有して小売業
を行う目的で存続期間を３０年とする土地の
賃貸借契約を締結している期間の途中で、Ａが
甲土地をＣに売却してＣが所有権移転登記を
備えた場合、当該契約が公正証書で
なされていても、ＢはＣに対して賃借権を対抗
することができない場合がある。
第3問の解答はこちら。
ＡはＢの代理人として、Ｂ所有の甲土地をＣに
売り渡す売買契約をＣと締結した。
しかし、Ａは甲土地を売り渡す代理権は有して
いなかった。この場合に関する次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば、誤っているものは
どれか。
１ ＢがＣに対し、Ａは甲土地の売却に関する
代理人であると表示していた場合、Ａに甲土地を
売り渡す具体的な代理権はないことを過失により
知らなかったときは、ＢＣ間の本件売買契約は
有効となる。
２ ＢがＡに対し、甲土地に抵当権を設定する
代理権を与えているが、Ａの売買契約締結行為は
権限外の行為となる場合、甲土地を売り渡す
具体的な代理権がＡにあるとＣが信ずべき正当な
理由があるときは、ＢＣ間の本件売買契約は有効
となる。
３ Ｂが本件売買契約を追認しない間は、Ｃは
この契約を取り消すことができる。
ただし、Ｃが契約の時において、Ａに
甲土地を売り渡す具体的な代理権がないことを
知っていた場合は取り消せない。
４ Ｂが本件売買契約を追認しない場合、Ａは、
Ｃの選択に従い、Ｃに対して契約履行又は
損害賠償の責任を負う。
ただし、Ｃが契約の時において、Ａに甲土地を
売り渡す具体的な代理権はないことを知っていた
場合は責任を問われない。
第1問の解答はこちら。
第2問
民法上の委任契約に関する次の記述のうち、民法の
規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、
いつでもその解除をすることができる。
ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除を
したときは、相手方に対して損害賠償責任を負う
場合がある。
２ 委任者が破産手続開始決定を受けた場合、
委任契約は終了する。
３ 委任契約が委任者の死亡により終了した場合、
受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾
を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。
４ 委任契約の終了事由は、これを相手方に通知
したとき、又は相手方がこれを知ったとき
でなければ、相手方に対抗することができず、
そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。
第2問の解答はこちら。
第3問
自らが所有している甲土地を有効利用したいＡと、
同土地上で事業を行いたいＢとの間の契約に
関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の
規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 甲土地につき、Ｂが建物を所有して小売業を
行う目的で公正証書によらずに存続期間を３５年
とする土地の賃貸借契約を締結する場合、約定の
期間、当該契約は存続する。しかし、Ｂが建物を
建築せず駐車場用地として利用する目的で
存続期間を３５年として土地の賃貸借契約を締結
する場合には、期間は定めなかったものと
みなされる。
２ 甲土地につき、Ｂが１年間の期間限定の
催し物会場としての建物を建築して一時使用する
目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、
当該契約の更新をしない特約は有効である。
しかし、Ｂが居住用賃貸マンションを所有して
全室を賃貸事業に供する目的で土地の賃貸借契約
を締結する場合には、公正証書により存続期間を
１５年としても、更新しない特約は無効である。
３ 甲土地につき、小売業を行うというＢの
計画に対し、借地借家法が定める要件に従えば、
甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、
甲土地上にＡが建物を建築しその建物について
ＡＢ間で賃貸借契約を締結することによっても、
Ａは２０年後に賃貸借契約を更新させずに終了
させることができる。
４ 甲土地につき、Ｂが建物を所有して小売業
を行う目的で存続期間を３０年とする土地の
賃貸借契約を締結している期間の途中で、Ａが
甲土地をＣに売却してＣが所有権移転登記を
備えた場合、当該契約が公正証書で
なされていても、ＢはＣに対して賃借権を対抗
することができない場合がある。
第3問の解答はこちら。