助成金・資金調達から顧客創造まで-なにわビジネス経営指南- -2ページ目

助成金・資金調達から顧客創造まで-なにわビジネス経営指南-

関西-大阪でビジネスを展開しようとする場合、大阪独特の商習慣や考え方を理解していないと会社運営できません。このブログでは、そういったなにわのビジネスに関することや視点を縦糸に、助成金や資金調達方法から顧客創造までを横糸にした有益な情報をお届けするものです。

人間ですから、色々あります。

今回の有料老人ホームでの出来事はあってはならないことです。
そして、事件性も高いです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150908-00000019-jnn-soci

しかし、なぜ、そこに至ったのかというアプローチを行っている報道は
ほとんど観ることができません。
事件としてはセンセーショナルですが、日々戦っているのは
介護職員であるわけです。

またなんと大阪に飛び火しましたね。
いやだなー。何とも。


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通知カード?なんやねん。

はあ、通知カードです。

直接マイナンバーカードは自宅に送られてきません。


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

な、なんやて!

ええ、ですから、直接、マイナンバーカードは送られてこないんです。

まずは、通知カードが送られてきて、

それを1月以降、住民票のある役所に持っていって、

それからスタートなんですよ。




めんどくさそう・・・。

いや、めんどくさいです。

これからマイナンバーの話も始めていきますね。

ワタミ、身売り話も飛び出した三重苦の実態

不振の外食を支えてきた介護と宅食も失速

http://toyokeizai.net/articles/-/83206

ワタミくらい、両極端な評価の会社も少ない。と思う。
ワタミファームをやっている頃までは、呑み屋業界にすごい店舗展開が
現れたなあと思ってました。
それが、途中から、安くて美味しいワタミから、高くて注文からのデリバリが遅いワタミに変わっていきましたよね。高付加価値でさらにアッパーの集客をと思ったんでしょうけど、完全に読み違えてました。飲食店って一回そういうことがあるともう使いたくなくなる心理が働くんですよね。

税理士の先生なんかが、飲食は最初によくて、あとは下がっていくのをできるだけキープするだけ、なんてことをよく話されますが、ワタミもその例にもれず、崩れていきました。

そのタイミングで「ブラック企業」の話が出てきたんですよね。

その後、いろんな局面がありましたが、全部裏目に出ている感じです。
多くのかたがブラック企業と言われてから凋落しているように言いますが、
その兆候は確実にあったと思います。

大阪人曰く、ワタミの仕事ぶりってイッチョカミだったと思うんですよね。
大阪人は、このやり方すごく嫌います。(と同時によくやられているとも言えますが)


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chromeの調子がおかしくて、記事がサイトアップできませんでした。
申し訳ない。

ちょっと古い記事ですが、

「マイナンバー大不況」到来で、
 副業がバレる、水商売履歴が残る、
 倒産・凶悪事件が増える! 
 でも、日本郵政は「特需」

http://president.jp/articles/-/15332

というのがありました。

いよいよ来年1月から始まるマイナンバーですが、
その影響は、様々なところで計り知れないような感じです。

あなたの周りでもそろそろ浮き足立ってきてませんか?

マイナンバー=国民層番号制=国民全員の管理

誰でもそうだと思いますが、大阪人は管理されるのが大嫌い。

ましてや官に管理されるなんて、全くイヤなんだろうと思います。

このあたりの心理を突いた商材や商法が大阪では出てくるのではないか、
そう思っています。

歴史に学ぶ商法もそのひとつなのかもしれません。


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wikiより。
「判官贔屓
(ほうがんびいき)とは、第一義には人々が源義経に対して抱く、客観的な視点を欠いた[1]同情や哀惜の心情のことであり[2]、さらには「弱い立場に置かれている者に対しては、敢えて冷静に理非曲直を正そうとしないで、同情を寄せてしまう」心理現象[3]を指す。「判官」の読みは通常「はんがん」だが、『義経』の伝説や歌舞伎などでは伝統的に「ほうがん」と読む。」

大阪人は、この判官贔屓の街と言われています。
昔っから、中央集権型の武士の持つ権力に対して、商人の意気込みというか、弱い立場をいじめるような政策や法律が大嫌いです。
これは前回書いた「」に通ずるところがありますが、この判官贔屓という言葉のルーツが、源義経にあるとは知りませんでした。

で、マイナンバー制度が来年1月1日からスタートしますが、税金と厚生年金関連の手続きの簡素化をめざしているという建前よりも、中央集権型の東京は霞ヶ関の方が考えた、弱いものイジメの合理的な方法という気持ちがどうも抜けません。

実際、消費税が8%から10%になる際、その2%について、軽減税率を導入し、それとマイナンバーをヒモづけるなんてのは、力の強い中央に管理されているみたいでものすごくイヤですし、それ以上にそのための設備投資が不可欠になる可能性が高いのですが、それ、私たち小売店が負担するの?なんてことになるわけですよ。
でもこのあたりにビジネスヒントがある感じがします。

マイナンバー活用の負担緩和策に懸念強まるhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20150906-OYT1T50116.html?from=y10