ボラタイルな日々との戦い -39ページ目

ボラタイルな日々との戦い -39ページ目

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

前ページ
次ページ

07Apr
- 世界金融危機の元凶ゴールドマンサックス
  タイトルに挙げたGoldman Sachs…彼らの理念は常軌を逸しています。国内の野村証券も顧客の生き血を吸うチンピラ会社ですが、AIJの浅川氏のあほ発言から分かるように低能なだけまだ可愛げがあります。顧客は複雑に罠を仕掛けられて財産を失う。ＧＳにとって単なる踏み台…最優先されるのは会社の利益と名声。リーマンは潰されたがGＳは生き残った。そりゃそうです…サブプライムが崩壊するのは最初から分かっていて紙くず同然のCDOを組成して顧客に売りつけて自己の保有しているＣDOのリスクヘッジに使っていた。完全な利益相反でマッチポンプ詐欺ですな。リーマンショックの後にGSだけが利益を上げていた。崩壊することに掛けていた訳です。さて、あの時の財務長官はポールソン…ＧＳ出身です。GS出身のホワイトハウス取り巻きは数えきれませんが、ポールソンは同じユダヤ系投資銀行のリーマンを見せしめにしました。ユダヤ同士の共食いですな。また、巨大保険会社AIGには公的資金注入…無論、ＣＤＳの販売者であるAIGが潰れたら世界経済は破綻していたでしょう。債務者債権者の共倒れですから、欧州も2008年に経済危機に陥り、日本も連鎖倒産していたでしょうから、そう意味では正しい選択でした。然し、ポールソンの真意は違うところにあった。元々、仲が悪かったリーマンを見せしめで潰すのと同時にＧＳがAIG発行のＣＤＳを180億円保有してのでその債務不履行を避けるために公的資金を注入したというのが本当のところで、現在も訴訟問題に発展しています。このようにWall streetの金融機関や政府機関、中央銀行のトップには殆どユダヤ人が関与しています。クリントン政権の時の財務長官ロバートルービンもゴールドマンサックス出身のユダヤ人。有名なところでは、ロックフェラーや「2001年宇宙の旅」のスタンリーキューブリックもそうです。悪名高いヘッジファンド王のジョージソロスもハンガリー系ユダヤ。米国の経済や政治はユダヤに掌握されていてアングロは上手く利用されているだけですな。無論、グリーンスパンやバーナンキもユダヤ…詰まり、金融資本主義の元凶はユダヤにあると言って過言ではないでしょう。ところで、実際にユダヤ人は知能指数が高いのか？答えはイエスです。国別でみれば東アジア（意外にも中国も含む）が他の地域を席巻していますが、人種でいえばユダヤ、華僑が他を圧倒しています。English:based on BlankMap-World-v5.png. data fromIQ and Global Inequality. Colored on continuous scale.Legend: ≤65 70 75 80 85 90 95 100 ≥105 N/A地域分布では記されていませんが、ケンブリッジ大学の行った研究「From Chance to Choice: Genetic and Justice」によると、ユダヤ人の中で、中世のドイツに住んでいたユダヤ人、いわゆるアシュケナジの知能指数は一般の人間に比して２０％高いとの驚くべき結果を示したと報じています。記事によると、検査の結果アシュケナジのＩＱの平均は１１７で、これ東アジアに比し１０％高く、世界平均に比し２０％も高いとのことです。記事はアシュケナジは全ユダヤ人の８０％を占め、残りの２０％がセファルディでＩＱテストでアシュケナジは空間を識別する能力は低いが、数学及び語学に関しては驚異的に良好だったとしています。この点に関し、USA Todayによれば、アシュケナジは米国人の２・２％しか占めないのに、大学生の３０％、Ivy League 学生の２１％、最富裕層の２３％、アカデミー受賞監督の３８％を占めるとのことです。また別の調査では１９５０年以来のノーベル賞受賞者の実に２９％がアシュケナジだとのことですが、彼らは世界人口の０・２５％に過ぎない訳です。因みに日本人女性は言語能力に長けていると言われていますが、脳梁が太いことから医学的にも根拠があるのでしょう。ヒトラーもIQが150前後だったと言われていますが、ユダヤを放置していたら彼らに支配されると恐怖を感じていたからホロコーストの様な事態を引き起こしたのでしょう。単なる妄想ではなかったと思いますね。ヒトラーが居なければ今頃世界中はユダヤの金融による完全支配だったかも知れません。兎にも角にも、金融に携わるユダヤを放置しておくと世界経済は彼らによって麻痺させられてしまうでしょうし実際にその兆候（末期症状）が世界中で発生しています…ユーロ危機も元を質せばサブプライム崩壊の後処理が出来ていないことにある訳ですから。以上、差別的な内容も含みましたが決してユダヤ人が悪者という訳でなく、優秀な人種である事に疑いはなく、ポールサイモンやビリージョエルなどのミュージシャンは哲学や芸術性に秀でていますし、前述したスタンリーキューブリックはやはり天才で尊敬しています。ただ、誹謗の対象は一部の金融を弄ぶ金融マフィアであり、彼らに対しての苦言である事を御了解下さい。
31Mar
- 信用創造
  相場については予想に反して高止まりで困惑しています。これは欧米に加え日本までが際限ない金融緩和で行き場を失ったマネーの過剰流動性による市場への資金流入が大きな要因です。ばら撒かれた通貨が実需に向かわずに投機に向かうのであれば単なるゼロサムゲームですよね。麻雀で点棒が行ったり来たりするのと似ていますが、もっと性質が悪いのは株価や債券価格は単なる評価価格にしか過ぎず含み益が出ても確定しなければただの絵に描いた餅です。ですから、実体が追い付いていない株価は何れ調整されて萎みます。また、日本の場合は基幹産業が為替に大きく揺さぶられるという構造的な欠陥があり、恣意的な円高圧力が掛かれば利益が出ない…生産して販売すればするほど赤字が拡大するという本末転倒な不条理に直面します。パナソニック、ソニー、東芝も将来は真っ暗ですが、直近ではシャープが下手をすれば外資と合併するか買収されなければ存続が危うい程、白物家電は行き詰まっています。自動車においては出る釘は打たれるで、トヨタはブレーキ問題でいちゃもんをつけられ、ホンダは燃費で損害賠償を求められる…米国も大人げないというか、パワーゲームで自国のGMやフォードを守ろうとする。詰まり、グローバリゼーションのメリットは享受できずにデメリットばかりを被らされる日本の問題は外交に大きな問題があり、そういう意味では与野党共に政治力が極めて脆弱としか言えない訳です。また、日本人特有の貯蓄が美徳といった経済と背反する思想が自分の首を絞めている事にも気づかないといつが来てもデフレから脱却できません。所謂貯蓄のパラドックスで、貯蓄性向が高まれば消費性向は反比例して乗数効果が極端に低くなりGDPは維持できない。その肩代わりを政府がしないとマイナス成長が永遠に続くから、政府の借金が雪だるま式に増えるのは至極当然な訳だ。信用創造（乗数）について面白い画像があります。通貨の無から有への創造ですね。自民党西田昌司氏の解説…国債をすり続ければいいという肝心なところについて見解に相違がありますが概ね分かりやすく解説されています。民主党には少なくても経済についてこのクラスの議員は居ません。さて、野田首相が消費税増税を訴えるのは道理に適っている。消費税を上げなければ事実上、年金や医療保険制度は間違いなく崩壊する。事実、ほぼ破綻状態だ。ただ、民主党は消費税は絶対に上げないと公約に掲げた訳だから、嘘をついて政権を取ったことになる。また、懐より始めよと言いながら全く身を切る努力は見られないし、公務員改革に至っては全くの骨抜き。最低でも普天間の県外移転から始まって八ッ場ダム問題、原発メルトダウンの隠蔽と終始一貫して嘘ばかりの民主党…兎に角、政権担当能力はゼロというよりかやらない方がよかった事をやって自滅するという面では明らかにマイナスだ。出来もしない夢物語を語り、嘘八百を並べて公約を掲げれば与党になれる日本国。本来なら国家的詐欺で国民に告訴されても可笑しくないだろう。皮肉にもマニフェストという曖昧な言葉は破られるためにあると言う事を民主党は知らしめてくれた。ところで、民主党を揶揄しても他にまともな政権が見当たらない現状ではどの道日本に将来はない。金融緩和や消費税を含む歳入をいくらいじっても少子高齢化に歯止めがきかない以上は単なる延命策。大事なのは、原発に替わる太陽光発電や風力発電などのエネルギー源の普及と政策新たな国家的基幹産業の構築やベンチャー企業の育成だ。ＧＤＰというのは鮫と同じで休んだら死んでしまう…米国のアップルやFacebook,Googleなど圧倒的な高付加価値商品を作れる土壌にないというのが大きな国家的欠陥だろう。これは、官僚にも責任があるし、選択眼や目利きの出来ない金融の源である銀行の低レベルが大きな足かせになっている。担保を取らないと貸し付けができない…不動産神話が崩壊した現状ではそれも出来ないから国債で運用する。銀行が本来の本業を放棄して保身に向かう…こんな国で経済が上手く回る道理はない。需要側から見ればテレビや自動車、携帯電話など必要な物に溢れていて、これ以上欲しいものなんてないじゃないか？新たな産業が生まれなければこれ以上の需要は望めず経済は間違いなくマイナス成長という軌道から抜け出せない。この様にマクロ経済や将来展望を考えたら有効で実現できる政策は皆無に近く日本はユーロ圏より先に沈む可能性が極めて高いと言っても決して過言ではないと思う。
25Mar
- 一億総白雉化（大和魂の欠片も見えない日本人）
  3/11の１周年から１週間…未だに全く遅々として進まない復興。情けない話だが、民主党が任期の４年間政権与党を続ければ間違いなく日本は潰れる。それ程、急を要している日本経済…大震災は止めを差したのは間違いない。それにしても、3/11の特番は余り代わり映えがしなくてセンチメントに訴えるものばかりで食傷しました。被災者の苦痛は計り知れないが、正直なところ復興は難しいでしょう。日本全体で考えても少子高齢化に歯止めが掛からないのは明確な中で老齢人口比率の高い東北での復興は余程ドラスティックでなければ不可能ですね。復興支援機構の貸し出しも査定が厳しく、借りたくても借りられない…本来の資金支援の趣旨と逆行していて本末転倒。ハイパワードマネーと同じくらいの強健な資金なのに寝かせていては意味がない。やる気のある中小の地場企業は借りたくて仕方ない訳から、担保を高く評価するなど査定を緩くして貸し出すべきだ。そうすれば、信用乗数が限りなく高くなり、被災地のマネーサプライは増加する。また、消費者の需要も強いから可処分所得の大半を消費に使う。これが意味するのはケインズ理論の乗数効果の本領発揮。ややこしい計算になるが仮に5000億の貸し出しが行われて信用乗数が10倍なら5兆のマネーサプライが増加して、乗数効果が10倍なら経済効果は4.5兆円（5×0.9）になる。そんな事もわからない与野党なんて要らない…理解できるのは石原慎太郎都知事位だろう。手を拱いている間に復興の中枢を担う若年中年層の流出に歯止めが利かなくなり手遅れになるだろうね。まぁ～、菅直人が乗数効果を理解してなかったことに対して林議員がそれについて偉そうに誹謗していたが、林議員も信用乗数と乗数効果を混同していて両者ともに誤った理解を示していたのは記憶に新しい。以前は、you tubeに投稿された画像があったが、余りにも恥晒しになるので削除されている。公呆けの絡んだ政治、行政の体たらくは別にして、正味な話が国民の社会認識レベルは非常に低い。国民レベル以上の政治家や博識者が現れないという皮肉な結果な訳だ。まず、民放ＴＶを始めとするマスコミのワイドショウ化…ニュースでオセロの中島問題なんかが取り上げられているのには食傷した。国営放送のNHKまでが芸能ニュースなどを流す。日本人は極端で典型的な大衆迎合主義であり、深く考えないから主義主張が全くなく、暫くしたら忘れている。また、その中身が非常に充実していることで社会的評価を得ていた新潮や文春までがタブロイド化している。そのような大衆迎合主義が齎した結果の典型的な例が、２年半前の選挙で圧倒的な支持を得て勝利を収めた民主党。党員の30％近くが朝鮮人、若しくは彼らの思想を踏襲した売国奴…そんな事も知らずにマスコミに煽られて大半の国民が民主党に投票した。それで、この有様だ。確かに民主党は史上最悪の政権与党だが、その本質を見抜けなかった国民も同罪だ。ここで言っておくが、僕は自民党に投票した…麻生政権はあの時は酷いと皆が揶揄したが、リーマンショックの後始末としては決して悪くない対処をしていたにも拘らず、マスコミや総じて知的レベルの低い中流階級以下の国民はその中身も検証せずに勢いで民主党に投票したわけだが大きな過ちだろう。最近、思うのだがfacebook等で参加している海外の若者の社会に対する造詣は深く、自分自身の主義主張を持っている。日本の若者も、国内でガラパゴス化せずに、もっと世界に目を向けCNNなどのグローバル基準のマクロニュースを見て勉強すべきだ。何故なら、団塊世代以上の日本人は旧態依然としていて己の稚拙な思想を認識せずに大震災以降も当事者（被災者）以外は他人事で呑気に構えている。兎にも角にも、日本はGlobal standardから完全に取り残されている事は間違いない。
23Mar
- 詐欺集団野○證券の功罪とAIJ投資顧問
  こんにちは…仕事の合間ですねん。余り、触れられていないが野○は実質的に財務は破綻している。リーマンショックでの損失も子会社に飛ばしたが、リーマン欧州支社の買収でも大きな損失を空けている。潰れないのは、金融庁との癒着や天下りといった利害関係が絡んでいるからで山一クラスの証券会社ならとっくに内情が暴露されたら吹っ飛ぶ位の債務超過の筈。また、野○が潰れれば、証券市場自体が存続できないから証券取引所も厳しくは追及しない。米国でいうcitiやAIGと同じで潰したくても潰せないといったところだ。多額の資金を掻き集めた野○戦略ファンドはITバブル崩壊で半値八掛け以下…自己責任。高金利のアルゼンチン債はデフォルト…これも自己責任。なんでも自己責任というなら最初から「絶対に儲かります」などと大風呂敷の嘘八百を並べて顧客を勧誘するな。自己責任なら対面の証券会社を全部潰して顧客が自己で選択できるネット証券だけにしろ。さて、AIJの浅川社長は野○の出身で確かにやり手だが、やった事は素人以下の博打運用…これは野○の体質を顕著に引き継いだ典型で、顧客の資産が吹っ飛んで死人が出ようが路頭に迷おうが知ったことじゃない。安易な先物取引や損失が無限大のオプションの売り手に立ったりしている。２０００億なんかはあっという間に吹っ飛ぶ。兎に角、出世できれば膨大なボーナスが受け取れるから顧客を踏み台にして成り上がる。その文化を受け継いだ彼は当然のことだが、投資に関しては客観的に見て素人以下だから上手くい行く筈がない…基金は溝に金を捨てたと同然。また、投資顧問会社や基金には何人もの官僚が天下っているから本当は監査はしたくないし、監査しても逃げ道を作るのは容易に推察出来る。証券取引等監視委員会も本気では動かないがニュースになったので世論に逆らえず漸く重たい腰を上げたといったのが本当のところだろう。野村の知り合いは何人かいるが、端的に言ってやくざより性質の悪い特性を総じて持っている。どれだけ顧客の損失を出してでも自社の手数料収益が上がればいいといった詐欺的な慣習を受け継いでいる。まぁ～、証券会社は似たり寄ったりだが特に野○は群を抜いた巨悪だ。体のいい合法的暴力団だと言って過言ではない。然し、国が年金の積み立ての80％（８００兆）の穴を空けているのは余り問題にならないというのはいい加減な国家でギリシャの事など揶揄できる立場じゃない。厚労省や財務省は他人の金だから湯水の如く大金を浪費した。また、莫大な給与のほかにプール金で私腹を肥やす。こんな国益や民主主義とはかけ離れた公僕の姿を垣間見れば日本の存続事態が危ういのは確かだろう。今回のAIJの詐欺搾取事件は国家のしている事の縮図に過ぎない。兎に角、力量ある若者は日本を捨てて海外に生きる道を見つけた方がいいと心底思う今日この頃である。
25Feb
- AIJ投資顧問
  今日の内容は昨日ニュースを賑わせたＡＩＪ投資顧問…目茶目茶怪しいファンドですな。ＣＤＳ乱発の悪名高い米国大手保険会社AIGを髣髴させられますね。企業年金…これは大企業が取り入れている401Ｋとは似ていて非なるものです。僕も401Ｋ加入していましたが、中途退職で個人年金に移行していますが、所謂フィディリティやピムコなどの投資信託に分散しています。然し、年間保管コストが2％近いので中々増えませんな…然もリーマンショックを挟んでいるので積み立て金額が20％しか増えていません。多いときは60％位含み益があったのですが、それでも上手くいっているほうですな。さて、年金基金はは中小企業の厚生年金負担の規定に満たない部分をカバーする為に実施された経緯がありますが、経理処理の解説は簿記が分らないと難しいので割愛します。AIJは一般の投資信託とは違い受託や寄託等の仕組みが無くて一般的に言う一任勘定ですが、法律ギリギリのグレーゾーンな訳です。一般的に詐欺集団とは異なり一応投資運用はしていたのでしょう。但し、預かった資産の一部を不正に役員や従業員が流用していたのは間違いないと思います。ただ、それだけでは2000億の殆どを消失するのは有り得ません。まだ、詳細は不明ですが株式オプション取引や通貨オプションのＰＵＴの売り手になっていた可能性が大きいと個人的には推察します。オプション取引というのは行使権権利をさします。これでは分りにくいので分りやすくいうと損害(生命）保険会社の保険料のようなもので、例えば保険会社は保険料を貰いそれが収益の一部になりますが、昨年の大震災では各保険会社は莫大な保険金支払が発生しました。詰まり、想定外の事象が起これば支払いが法定積立金を取り崩さないとだけですし、小さな保険会社なら支払い不能になります…今回のケースは根本的に保険会社の構造とは違いますがオプションの例えとして保険料を使った訳です。もう少し、突っ込んで解説しますね。例えば、機関投資家や金融機関は多くの株式を保有したり、持合で相互に保有しています。無論、バランスシートでいう資産になり、保有株式価格が一定の水準以下になると損失を回避するためにヘッジを掛けます。空売りを入れてもいいのですが、空売りでは上昇した時に利益が相殺されるので損失は避けられるが含み益も増加しないので妙味が薄いわけです。その代替にオプション取引というのがあるのですが、一般企業の財務担当クラスでは仕組み自体も分らない難しい手法です。例えば、ソニー（6758）を例に取りましょう。ある企業がソニー株を3000円で1万株購入して3000万の簿価で資産計上したとします。そして10％以上下落したら企業財務に支障が出ると判断した場合に2700円以下になったらそれ以上下がった部分をオプションの売り手から徴収できるというリスクヘッジ手法がPUTオプションな訳です。その場合にオプションの買い手である企業には当然権利行使権であるオプション料が発生します。その保険料を売り手に支払うわけですが、その売り手がここでいうＡＩＪですね。例えばout of the money(otm)なのでオプション料金は安く一株30円だったとしましょう。1万株なので30万円のオプション料をＡＩＪに支払います。仮に3000円だった株が相場が上昇して3500円に上がれば企業は500万利益が出てオプションは行使しません。30万のコストは掛かったが、500万の含み利益が出るので470万の資産増加になり、売り手のＡＩＪはオプション料金が収益になりwin-winが成立して目出度し、目出度しですよね。この場合には問題なしです。ところが、相場の下落局面…例えばリーマンショックの時を考えて見ましょう。3000円であったソニー株が1500円に下落したら、企業は保有株で1500万の損失…当然時価の金融資産は半値になります。ところが2700円でＰＵＴを購入していたので2700円-1500円＝1200円の利益が出てオプション料を差し引いても1170円の利益が出ます・・・（1500円－1170＝370円）×1万株だから370万の損失で済みますね。一方、ＡＩＪ側は権利を行使されて1200万の損失です。収益は30万で損失は1200万ですから40倍の損失。これが、この様な裁定を上場企業の100社に対して100のポジションを売っていたら1200億円の損失です。詰まり、2000億の損失の殆どはリーマンショックで発生したと考えられます。本当に金融庁がそれに気が付かなかったというのは信じられないですね…大体は把握していても実際に投機で損失を出したのなら金融商法で摘発できるのですが、そのような投資顧問は数多くあるので、面倒臭かったのか怠慢です…過失に近いですね。此処で問題なのは、不正な流用で社長や役員が預かった資金を使っていない場合には刑事事件には問えず、民事で争う事になりますが、原則的に投資、または投機で損失を出していたなら損失分に関しては預けた企業への返還義務は生じないので、2000億の99％は返ってこないのは確実でしょうね。まぁ～、金融業会というのは損得だけの実体のないマネーゲームがビジネスモデルですから、大手の野○や大○も似たり寄ったりで、堅気の方は関わらないのが得策です。日本人は金融機関を信用しすぎです…合法的とは言っても銀行や証券会社、保険会社は詐欺集団に極めて近く碌なもんじゃないですよ。もっと、損失が大きくなる通貨オプションも取り入れていたのは、確実でしょうがこれに関しては、一般の方にはとても理解できないと思いますので割愛します。但し、早稲田や駒澤大学や上場している某大企業の財務部はゴールドマンサックスに唆されてオプションの売り手になって個々に数百億の損失を出しているという超ハイリスク投機になります。但し、厚生年金や国民年金に大きな穴を開けている厚労省や他の省庁、もっと言えば国家の功罪はこの非じゃないと思いますがね。数百兆単位で穴を開けているのだから官僚や大臣は監獄に入ってもおかしくないでしょう。
14Feb
- 社会保障・税一体「改革」
  一体改革って一体何？単純に言えば年金の財源を消費税で賄うという事だが、非常に複雑な内容。また、賦課方式から積み立て方式に変えないと消費税は軽く10％を超えるので数字合わせに躍起な訳だ。　　　　　　　　　　　　参照：一体改革大綱細かい事を言えば金融資産がある程度ある老人は年金を減額、若しくはゼロにする…減額が大きくなるかゼロになれば支払ってきた保険料は掛け捨てになる訳だ。但し、先般記述したように理想論としては確定拠出なので自己が掛けた保険料は自分に返ってくるから理に敵っている。ところが、その線引きは難しく誰がどれ位の金融資産があるかなど分らない。それには国民背番号制の整備が必要だが、国会で通る筈もなく非現実的…机上の空論の域を出るのは不可能。そうなれば、現役の保険料支払い者はどうなるか？保険料を上げられるか支給年齢の引き上げしかない。詰まり、50歳以下の国民は掛けた保険料以下しか貰えないから、掛けない方がいいという本末転倒な結果に陥る。現状でも未払い者は個人だけでなく中小企業でも増加の一途だ…こんな理不尽な制度だから止むを得ないであろう。本来ならこの様な改革は20年前のバブル崩壊後の自民党時代に行われているべきで、今更この様なドラスティックな改革は不可能だと言える。さて、それでは如何すればいいのか？消費税を20％にしないと賄いきれないだろう。17％というのは経済が下降し続ける局面では余りにも甘い数字だ。欧米諸国では20％などは当たり前の数字…贅沢しなければ老人は充分やっていける。無論、国民保険しか貰っていない人には、別途支給を考えればいい。然し、これも背番号制が導入されないと不正受給等の問題は出てくる。また、現役世代は可処分所得が減る中での消費税アップなので消費は冷え込むだろう。即ち、経済はデフレスパイラルから未来永劫脱出できない。この様なケースでは貯蓄のパラドックスが大きく陰を落として民間企業は倒産して経済は破綻する。結論としては消費税を上げたらマネーサプライが激減する。結果として赤字国債で財政を賄っても行き着く先は雪だるま式に増える国家の借金が国債の大暴落を招いて経済は破綻する。要は、デフレで破綻するかハイパーインフレで破綻するかの違いで、最終的にはスタグフレーション(大恐慌）に陥る。「デフレでは破綻しない」というのは財政が健全な場合で1000兆も借金がある国家の元では、必ず国債が暴落するので金融機関が封鎖されて、最終的にはハイパーインフレになるという経緯を理解できていない論調だと思う。何故なら、民需がなければ企業は生産を減らすか止める…従業員は解雇され所得はなくなるが、衣食住は必要なのにそれさえも不可能になる。その様な時に暴動や略奪、最終的には戦争が勃発するといった事実は歴史が物語っている。本日の記事は首尾一貫性に欠ける内容に思えるかも知れませんが、それは恣意的なもので詰まる所は政治家も経済学者も官僚もこの様な矛盾が堂々巡りしている事は彼等自身にも分っていて、それでもパフォーマンスが必要なのでルーティーンな作業としてこなしているだけではないでしょうか？一般的には余り語られませんが、堺屋〇一や榊原英〇氏などの官僚出身の教授や天下った官僚などはスイスなどに金融資産(ドル、金等）を移しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、地政学的リスクの少ない豪州やドイツに住居を構えています。何を意味するか？日本に将来が無い事を意味するのではないでしょうか？
12Feb
- 年金制度の問題点
  皆さん、こんにちは…一体、国会は何を議論しているのかさっぱり意味が分りません。数十年先の計算したって絵に描いた餅でしょう…日本自体存続してない確率が高いんじゃないの？中国に占領されるくらいなら、米国の州になった方がいいよね。年金は逆ピラミッドが確定している現在、実質厚生年金や国民年金の大幅な保険料値上げや支給年齢引き上げはは必至。詰まり、消費税を10％に上げても実質の税収はそれ程上がらない。本当に消費税で基礎年金を確保するなら20％まで一気に上げなきゃならない。まぁ～、この様な何十年も先の机上の空論をするのは、「俺(議員）たちはこの世にいないからどうでもいいや」といった他人事。然し、世の中官僚や政治家、無能な公務員がこのまま甘い汁を吸い続けられるのも時間の問題。何故なら、欧州通貨ユーロが破綻すれば、次は円が標的になるのは火を見るより明からだからだ。何が起こるか？まずはアルゴリズム導入による国債の大暴落。800兆近くある国債発行残高…これが値崩れすればメガバンクや地方銀行、郵貯などの金融機関は債務超過に陥る。そうなれば、金融機関は封鎖されて、国民は取り付け騒ぎを起し、それでも金品はないから略奪や強奪が起こる。それと同時進行で円は大暴落だ…例えば基軸通貨である米ドルが1000円／＄なんていう超円安に傾く可能性も強ち否定できない。詰まり、ここまで円安になれば輸出企業が潤うなどと言った単純な理論は通用しなくて、逆に資源や穀物の輸入コストが莫大になりハイパーインフレを伴う。また、需給関係でのインフレで無いから通貨供給は少ないまま。これが何を意味するかと言えば、最悪のスタグフレーションな訳だ。まぁ～、どちらにしても欧州主要国の国債償還が終わる5～6月までに欧州金融危機が引き鉄になって世界経済危機が現実の物になる可能性は極めて高くなってきた。感情論は兎も角、日本の年金制度と欧米を中心とした年金制度の大きな違いを、日本国民は果たして理解出来ているのだろうか？詰まり、｢違いはなんですか？」の問いに明確に答えられるか？単純な正解は「確定給付｣と｢確定拠出」この違いが分らなければ、年金問題は未来永劫解決策は出てこないであろう。確定拠出通常、欧米などは自分が掛けた年金がファンドなどで運用されて、自己責任の下に返ってくる…詰まり、投資と同じだ。投資した運用益、若しくは運用損を含んだ原資を元に年金として受給する。ポートフォリオなどは自分で決定できる…国債50％：株式30％：商品20％などのように自由に設計できる。所謂401ｋだ。メリットは、自分で掛けた資金が自分自身に返ってくる。デメリットはリーマンショックなどのような不可抗力によって原資が激減して、老後の予定が狂う。確定給付これは、日本国独自の素晴らしい仕組みだと絶賛されたが飽くまでも経済成長がフラットか右肩上がりの場合のみであり、昨今のように経済下降期には出口の見えない八方塞がりの制度になる。また、自己が掛けた資金が現在の年金受給者に流れる流出型…可処分所得が足りない若年層や中間管理職が老人にな根無しの給料からお小遣いを手渡しているような物。どう考えたって理不尽で不合理。それに加えて、財務省を含む官僚が年金原資をグリーンピアなどの箱物にどんどん投資して、全てが破綻…詰まり、真面目に年金を書けている国民は溝に金を捨てているのと同じな訳だ。◇そして最大の問題は国会でも議論の的になっている少子高齢化この様なピラミッドは今の政策ならもっと極端な逆ピラミッドを描くだろう。詰まり、現状は騎馬戦型だが、近い将来には肩車状態…然も、デフレは永続するのは明確だから若年層は年金を払えないし、企業も厚生年金の負担に耐え切れずに未納になる。年金をどうするか以前に経済をどうするか？少子高齢化をどうするか？防衛をどうするか？そちらの方が断然、priorityが優先される問題だろう。次回は一体改革について少し穿った観点から語りたいと思います。
02Feb
- 国債発行コスト
  こんにちは…「最近は国債下落による金利上昇で金利負担が増える」といった曖昧な論調が罷り通り、何気にマスメディア等でも語られているが、これは完全に間違った説明だ。物価連動国債や変動金利国債なら利払いは増えるが、国債の殆どが固定もの国債。標準もの10年物先物などは表面利率は6％で決まっている。市場金利が変動しても額面100万に対して6万円。だから国債が暴落しようが高止まりしようが数理計算上金利負担は変わらない。これを基準に金利計算されて国債発行(条件）が決まり入札によって価格が決定される。それを恰も金利が上昇したら既存の発行済みの金利負担が増えるといった安易な報道がなされすぎだ。それでは、問題は何なのか？それは新たに発行する新規国債の調達コストが上がるという事。長期国債先物は現在額面100円に対して142円位で取引されているが仮に金利が上昇して120円になったら入札で22円も目減りする。詰まり、実質的に発行時の金利コストが上昇するというのが本質。本来、税収が充分なら償還や利払いはそんなに負担にならないが、現状のように借り換えや利払いに加え財政支出が膨らんで赤字国債を発行し続ける状態ではその発行コストが掛かり、実質的に政府の借金及び金利コストが膨大に膨らむというのが本筋である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10年もの国債発行条件まぁ～、プライマリーバランスを黒字化さすといってもも金利上昇が伴えば借り換えの発行コストが掛かるので、実質上は不可能といっていい。何故なら1％前後でも赤字国債乱発なのだから、仮に3％とかになれば未来永劫、国の借金が減る事はないであろう。兎にも角にも1000兆という国家の借金を返すのは不可能で、欧州危機が一段落したら間違いなく日本の国債先物市場で波乱が起きて国債保有比率が大半を占める金融機関の資産は吹っ飛ぶであろう。
01Feb
- 生命保険の罠　終身保険
  終身保険というのは使い勝手がいいですね。詰まり、契約さえして保険料だけ納めておけば被保険者に万が一の出来事がいつ起きても支払われますし、寿命で亡くなっても保険金は支払われます。まさに終身期間に適用されます。また、解約返戻金が払い込み終了後も運用されて積み上がりますから、年金など安定した収入があれば解約返戻金を利用して老後資金などに当てられます。以下、ソニー生命より抜粋終身保険終身保険は、保障が一生涯続きます。このため、何歳で亡くなられても、保険金が支払われます。将来保障が必要ではなくなった時には、解約返戻金を老後資金など、多目的に利用できます。相続税や葬儀費用など、いつか必ず発生する支出をカバーしたい時にも有効です。終身保険は「必ず発生する費用の確保」のために終身保険は保障が一生涯続く保険のため、いつかわからないものの一生涯のうちに必ず発生する費用を確保するという目的に適しています。たとえば相続税や葬儀費用など、親族が亡くなったときに必ず発生する支出が一例に挙げられます。また、老後を迎えるまでは保障を確保し、その後、年金や介護保障などに移行するといった利用もできます。但し、問題なのは終身保険に特約で定期保険や医療保険が付与されている場合に、特約は通常短期間更新なので保障を確保するために解約返戻金の大半を使って定期保険を購入する形を勧めてきます。下取りと言いますが、定期保険の満了と共に解約返戻金は全くなくなってしまうので、結果的にトータルでは小さい額の終身保険が残るだけになります。詰まり、一生で1000万位保険料を掛けても、保険料払い込み終了の65歳位までに何もなければ800万位は捨て金になるという事実ですね。だから、生保が儲かるのは当たり前で国内の主要都市のメインストリートの大きなビルの大半が生命保険会社な訳です。これは金融ビッグバンで外資が参入した事によって、この様な方法が詐欺に近いということで日本の生保の販売方法が覆されていきました。然しながら、未だにこの様な掛け方をしている契約者が多いのも事実で一度、信頼できるファイナンシャルプランナーなどに保険の見直しを依頼してみるのも手かと思います。
28Jan
- 国家のバランスシート
  皆様、こんにちは依然として混沌としているＴＰＰに関しては賛否両論…というより、内容を理解できてる国民はおろか、政治家も少ないのではないでしょうか？パンダの柄やあるまいし白黒ハッキリさせる前にカナダやメキシコが実際にどういう制裁を食らったか知らしめるべきだし、その両国が何故、再度ＴＰＰに加盟しようとしているか？中野剛志や三橋貴明の主張は一見、正論に見えるがそんなちんけな問答は求めていない。彼らの最大のウイークポイントは「それじゃ、どうせえっちゅうねん？」という肝心要の解決策が全く論じられていない点ですな。欠落部分だけに焦点を当てて揚げ足をとるだけなら小学生でも出来る。確かにハトポッポ、すっから菅、ダチョウクラブの上島といった民主党の三連荘ちょんぼのＬｉｎｅ－ｕｐは酷い物がある。だからと言って、彼らの批判だけしていても何も始まらない。何度も言うが、国民レベル以上の政治家は現れない…自分を映し出す鏡だと思ったほうがいい。愚にも付かない理論で反対意見だけ述べる…目くそ、鼻くそを笑う。若しくはチンカス、マンカスだ。（ちょっと下品で失敬）…これはディベートではなく近所の寄合や井戸端会議でおこる口喧嘩レベルだ。三橋貴明…国家のバランスシートを解析するのはいいが、株式評価と債券価格の評価を念頭に入れていないと言う決定的なミステイクがある…このまま市場が崩壊したら海外純資産なんて一発で吹き飛び末世。いや、まっせ。この件についてメールで質問を送ったが、『一般的な考え方です。その時点での分析のみ考慮しています。』といった曖昧模糊とした返事しか返ってこなかった。何が新世紀のビッグブラザーへだ！屁も出ませんわ。顔を見るだけでムカついてくる。この程度の評論家を持ち上げるマスコミ…もっと経済学を基礎から学んだ方がいいと思います。所詮、薄っぺらな知識しか持ち合わせない勝間和代と同様にすぐに化けの皮は剥がれます。【2009年3月末日（速報値）　日本国家のバランスシート　単位：兆円】資産負債　政府の資産471.0　政府の負債960.9　金融機関の資産2,700.1　金融機関の負債2,728.8　非金融法人企業の資産774.2　非金融法人企業の負債1,070.2　家計の資産1,410.4　家計の負債380.3　民間非営利団体の資産53.1　民間非営利団体の負債17.1負債合計5157.3純資産　政府の純資産-489.9　金融機関の純資産-28.7　非金融法人企業の純資産-296.0　家計の純資産1,030.1　民間非営利団体の純資産36.0純資産合計251.5資産合計5408.8負債・純資産合計5408.8対外資産549.8対外負債301.0対外純資産248.8上記ＢＳ（バランスシート）に馴染みのない人には少し分りにくいかと思いますが、家計の金融資産は１４００兆というのは借金を差し引いていないので実質的（純資産）には１０００兆円位。国家の実質的（純負債）な借金は1000兆ではなく500兆ほど…詰まり、マスコミや経済ジャーナリストはミスリード、若しくは間違えた数字の元で議論している…正確な数字の元で議論すればその根底が覆される。◇尚、上記は固定資産はカウントされていない純粋な金融資産。詰まり、土地や建物、企業の商品を鑑みれば金融機関や企業の純資産は当然プラスになります。この辺りを説明すると一冊の本が出来る位の膨大な量になるので割愛します。さて、それでも、やはり日本人は貯蓄のパラドックスに陥りやすい傾向がある。消費を抑えるから、売り上げが上がらない⇔民間企業は設備投資を控えて借金をしない。この悪循環の潤滑油として肩代わりに国や金融機関は借金をしないと駄目な訳だ。だから、三橋氏の言わんとする国債発行によるインフレターゲット理論は表面上、強ち間違っていない。ところが株式や国債が金融資産にカウントされている以上はそれが暴落して時価評価すれば200兆位の純資産は直ぐに失う。そこが彼のリフレ理論の決定的な過ちだ。
27Jan
- Business cycle
  景気循環好況不況という二つの局面で捉える場合と回復、好況、後退、不況の四つの局面で捉える場合がありますが、後者の方が分かりやすいかと思います。代表的な波を考えて見ます。1：キチンの波…短期の循環で現在ではこの循環が重要視される。本来は設備投資と在庫調整が大きく循環に影響したが、グローバル化やIT革命によって在庫調整の短期化が進み大きな波は抑制されつつあるとされている。但し、大きなサイクルでの指標としては参考になりにくい。2：ジュグラーの波…設備投資循環による中期での指標にはなるが19世紀の考えなので現状にはそぐわない。3：クズネッツの波…20年スパンの中期サイクル。20年という周期は、住宅や商工業施設の建て替えまでの期間に相当することから、大型の建設需要に起因するサイクルと考えられている。また、世代が交代する時期で人口の変化に起因するとする説もあり、統計学的にもその循環は証明されていて重要な指標になる。4：コンドラチェフの波…有名な長期サイクルで技術革新や技術革命によって齎されるとされるが、実際に革命が起こらないと循環に誤差が生じる。以上が景気循環の代表的な指標になりますが詳細はウィキで確認して下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照：景気循環詰まり、設備投資や在庫調整、技術革新などが要因になって結果としては景気は循環します。ただ、必然的にそうなるかどうかは結果論で資本主義経済が崩壊すれば未来永劫ではないかも知れません。また、景気サイクルには金融政策が必ず伴います。詰まり、好況でインフレが進めば金利を上げたり金融引き締めを行います。そうすれば景気は停滞（後退）してタイムラグを於いて不況になります。不況になれば、金融緩和や低金利政策でマネーサプライを増加させてデフレギャップを埋めようとします。やがて、金融緩和によって企業の設備投資が増えて再度景気は上向き再びインフレになり、それを抑えるために金利を上げる。と言ったように教科書通りに行けばいいのですが、現状の世界経済は明らかに不況に突入しました。特に日本に於いては、バブル崩壊後20年の間、超低金利政策を続けていますが名目ＧＤＰは上がるどころか、ここ数年は横ばいからマイナス成長です。詰まり、不況から長期間脱せずにデフレは加速して景気循環の中期サイクルを超えてしまいました。また、リーマンショック後は欧米も金融緩和の効果は得られず、財政に歪が出るばかりで実体経済は日本の後を追うようにデフレに喘いでいます。以上、経験則では景気循環は必然的のように見えますが、先進国が経済成長のピークを超えていたとすれば絶対的な循環とは言い切れない時代になってきたのかもしれませんね。
26Jan
- 世界恐慌間近
  お早う御座います。本日は、為替も安定していると言う事で日経平均も狭いレンジでの動きですね。但し、ここのところ過熱感があるので仮に今月中に上昇しても9000円手前では跳ね返されるでしょう。昨年10月半ば頃、報道特集で榊原英資氏が出演していましたが一貫した主張はなく、その場その場の発言に留まっています。本人はユーロもドルも保有しているから本音は円安に振れて欲しいのでしょうが…また、財政について当面は増税反対という大衆迎合の意見に賛同するしかないのでしょう。ミスター円というのは金融がたまたま分りやすい時代の話で、金融が麻痺した現状では彼の話は宛てにはならないですね。前FRB議長のグリーンスパンの方が数段上だと思いますよ。そんな話はさて置き、ユーロは通貨自体の存続は依然として非常に危ういですね。ギリシャやイタリア、アイスランド、ポルトガル、スペインなどの所謂PIGS諸国は少なくてもユーロ圏から強制退去させるべきです。ユーロ圏の財政統合などは全く持ってタブーな発想でドイツやオランダ、ベルギーなどの真面目なゲルマン諸国はPIGS諸国への安易な救済措置は絶対に受け入れないでしょう。また、中国やインド、ブラジルも欧米や日本が金融危機に陥れば、市場は大きく揺さぶられて実体経済は一気に落込むでしょうから、まさに一蓮托生。世界中には株式や国債で運用している公の機関や金融機関が大勢を占めますから、株式や債券が金融資産にカウントされているバランスシートでは世界中が大きな損失を被ります。ややこしい話は控えますが、リーマンショックの時を思い起こしていただければ、感覚は掴めると思いますが今回は1929年に匹敵する世界同時恐慌のリスクが高いでしょうね。　　　　　　　　　参照：世界大恐慌(引用元Wikipedia)まぁ～、その前に国内をどうするかという問題がありますが外需依存の日本単体では今の苦境を乗り越えるのは不可能と言って過言ではないと思います。世界情勢に眼を向けずに国内の単年度のプライマリーバランスを議論している日本の政治家たちは相当知能が低いと言わざるを得ないでしょうね。豆知識　　信用倍率株式の信用取引をしている人は当然、誰でも知っているし意識する指標ですよね。信用取引には制度信用取引と各証券会社が任意で行う一般信用取引があります。特に貸借銘柄は空売りも出来るので買いと売りとが交錯します。制度信用取引に於いて問題なのは期限が6ヶ月なのでいつかは決済しないと駄目なわけです。詰まり、例えば信用倍率（貸借倍率）が1の時には売り買いが拮抗しているので然程問題ないわけですが、例えば5倍とかの銘柄は買い長（買い残)が多いので期限までに決済をしなければならない…売り圧力が高いと言う事です。逆に信用倍率が0.5倍など1を切る場合には買い圧力が働きます。そこで、投資家は割安で信用倍率の低い銘柄を買ったり、その逆で信用倍率の高い銘柄を空売りしたりする訳です。但し、それだけで上手く行くなら誰も苦労しない訳です。特に個別株では特徴があり、信用倍率が高くても上昇する銘柄もありますし、その逆もあります。例えば、薬品メーカーのエーザイなどは常に0.3倍前後ですが株価の変動幅は非常に少ないですね。これは、銀行などの機関投資家が保有している持合株の下落リスクヘッジしているためです。また、日経平均採用銘柄は先物との裁定取引の対象になるので個別株で見ても全体のトレンドに引っ張られてしまいます。結局、株式投資というのは基本的な知識やテクニカルだけでは絶対に上手く行かない訳で、経験も必要ですし一番重要なのは情報です。ところが、インサイダーでない限りは事前に情報は得られないので大半の個人投資家は損失を被る訳です。※裁定取引については、機会のあるときに詳しく説明させて頂きます。以上、時間の制約があり脈略のない内容になりましたが、御了解下さい。
25Jan
- 向精神薬と精神科医の功罪（号外）
  皆さん、こんばんは…このブログの趣旨はタイトルどおり、金融業界への警鐘ですが、僕自身が実は耳鳴りなどの不定愁訴から心療内科に通っています。耳鳴りで眠れないので睡眠薬と安定剤（両者ともBZD系）を処方して貰っています。担当医は無闇に多剤処方はしないので助かっていますが、1年以上服用しているので耐性が出来たようです。さて、回りくどくなりましたがアメブロの参加者さんにも多くの離脱症状に苦しまれている方が多いのに驚かされました。全ての精神科医がmoralityに欠けたDrばかりとは断言はしません…事実、後輩にも志のある精神科医は居ます。ただ、相対的…というより絶対数は営利主義に走る精神科医や総合病院でも当然、薬品会社との利害関係から経営主体の精神科医が多くを占めると思います。そんな中で、最近you tubeに投稿された映像に非常に興味を惹かれました。詳細は避けますが、大事な青春時代を薬漬けによって台無しにされ、10年かけて漸く離脱に成功しかかっている方の心の叫びです。是非、御覧になって下さい…無論、ここまで無茶な多剤処方をしている精神科医は少ないでしょうが、個人的感想では大同小異の処方がなされていると感じています。また、20世紀後半にはSSRI等に抗欝の科学的根拠も無い間違った処方だと認識されつつあった米国でも官僚と精神科医や薬品メーカーとの癒着で未だに早期介入などの問題が山積しているようです。この事実には驚かされましたが、一部を抜粋してＵＰしておきます。
- 「合成の誤謬」
  ユーロは何とか100円を維持していますね。然しながら、欧州各国は入札や利払い…特にイタリアは大量の償還を控えています。詰まり、札割れ等が頻繁に発生すると再度、大きく円を含めた対外主要通貨に対して大きく下げる局面が来ると思います。短期トレンドは別にしてドルユーロがparityになる日は遠くはないでしょうね。ＦＸは全く興味がないですが105円まで上げるような事があればshort positionをとって大丈夫でしょう。さて、タイトルの合成の誤謬に関して少し触れたいと思います。問題解決にあたり、個人が正しいとされる判断の基に行動をとったとしても、全員が同じ行動を実行した事で想定と逆に誤った結果を招いてしまう事象。例えば、家計の貯蓄などがこれに当たる訳です。所得が一定の場合、一家計が消費を削減した場合、必ず貯蓄額が増加する。これはミクロの視点において、一家計の支出削減は経済全体に影響せず、その家計の収入を減少させる効果は無いと考えられているためである。そのため所与の収入において支出を削減すれば貯蓄額が一時的に増加するが、企業の生産は下がるために総生産は下がる。マクロ経済で言えば経済全体の家計が貯蓄を増加させようと消費を削減した場合、貯蓄率が上昇するが絶対貯蓄額は変わらない。一方の経済主体の支出は、他方の経済主体にとっては所得となると言う事に基づく。掻い摘んでいうと、一生懸命に貯蓄をする事によって企業は売り上げや所得が下がるので設備投資を控える。また、借金は金利コストが発生するので返済しようとする。設備投資と借金返済が同じであれば、借り入れ金利を考慮しなければ貯蓄の絶対額は変わらない。然も、総生産は下がるので国民総所得は下がり、単純に貯蓄性向が上がるだけで経済活動にとってはマイナス要因になる。デフレ下の日本がまさにその例で幾ら金融緩和やゼロ金利政策をとっても消費(性向）が増加しないので企業や個人の変わりに国が借金をする事でＧＤＰをなんとか維持しているといった異常事態な訳だ。特に問題なのは国民の貯蓄の大半が70歳以上の高齢者に集まっていて、購買欲のない彼らに金を使って下さいといっても無理がある。逆に、購買欲の盛んな若年層や40～50歳位の資金の必要な家庭はローンなどで可処分所得がショートしているからこの悪循環は構造的に改善するのは難しいであろう。これ以上の説明は却って難しくなるので最後に下記「乗数効果」の「貯蓄のパラドックス」を参照にして下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乗数効果（※wikipedia）以上、本日は時間の制約があり中身が薄くなりましたが、御容赦下さい。
24Jan
- プロスペクト理論
  人間の投資行動は人間の持つ本能的な行動パターン、詰まり、投資や投機、ギャンブルで失敗した時の「損した気分」は非常に自然な感覚ですね。これは、プロスペクト理論（prospect theory）というリスクを伴う決定が心理的にどの様に作用するかを実験により、導き出した理論です。以下はwikipedia.から引用ですが若干アレンジして分りやすく説明します。*******************************************************************************************************例えば、以下の二つの質問について１００人近くのに選んだ人に質問したとします。質問1:あなたの目の前に、以下の二つの選択肢があると仮定します。選択肢A:10万円が無条件で手に入る。選択肢B:コインを投げ、表が出たら20万円が手に入るが、裏が出たら何も手に入らない。質問2:あなたは20万円の負債を抱えているものとする。そのとき、同様に以下の二つの選択肢が提示されたものとする。選択肢A:無条件で負債が10万円減額され、負債総額が10万円となる。選択肢B:コインを投げ、表が出たら支払いが全額免除されるが、裏が出たら負債総額（20万）は変わらない。質問1は、どちらの選択肢も手に入る金額のリターン期待値は10万円と同額ですよね。それにもかかわらず、一般的には、堅実性の高い「選択肢A」を選ぶ人の方が圧倒的に多いとされています。質問2も両者のリターン期待値はマイナス10万円と同額です。普通にに考えれば、質問1で「選択肢A」を選んだ人ならば、質問2でも堅実的な「選択肢A」を選ぶのが合理的に説明が付きます。しかし、質問1で「選択肢A」を選んだほぼ全ての人が、質問2ではギャンブル性の高い「選択肢B」を選ぶことが実証されています。この一連の結果が意味することは、人間は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先し、損失を目の前にすると、損失そのものを少なくしようとする傾向があるということです。*******************************************************************************************************この理論は投資に於ける「利小損大」という行動パターンに現れます。精神学的にも｢負けを認めたくない」という心理が働くのは自然な感情です。詰まり、ギャンブリングの罠に陥るのが自然の摂理で、依存症も増えるのは頷けます。どうして、株式投資やＦＸで利益が出せないかは、無論、先見の目や選択眼や経験、情報や知識は大前提ですが、理屈で分っていても人間は損を認めたくないので含み損が出ても放置し逆に少しの利益が出れば焦って利益を確定する。株式投資で言えば前者が塩漬けで後者が売り急ぎ、または買い戻し急ぎ…本来は「利大損小」を念頭に入れておけば、利益確定値やロスカット値を事前にルール付ける事により大きな損失リスクは避けられるのですが、人間は感情の動物なので上手く行かないのが現状です。　　　　　プロスペクト理論と利小損大の心理然しながら、これは飽くまでも心理的な行動パターンなので相場によっては利益を早めに確定するのは間違った判断ではないと思います。肝心なのは、損をした時に早めにロスカットできるか否かです。投資家が、目指しているのは本来は「利大損小」なのですが、プロスペクト理論(本能的投資行動パターン）に真っ向から対峙するので、精神力が伴うと言う事です。
23Jan
- 「流動性の罠」
  リーマンショック後少しは落ち着いた投機資金が規制の隙間を潜って蠢いている。オバマ政権下である程度の投機資金への流出を食い止める施策も殆ど意味を持たなかった。流動性の罠という言葉は聞いた事が有ると思いますが、掻い摘んで解説しましょう。例えばデフレ下では金融緩和や政策金利の引き下げで民間の調達欲に訴えようとするが、どんなに市場に資金を供給しても実需が伴わない実体経済では借り手はいない。すると実質的に0％に近い金利になると国債や他の債券を持つ意味がなくなり、機関投資家やヘッジファンドなどの投機筋は低金利通貨を調達して貨幣として何かに投資する行動に出る。例えば、円やスイスフランの金利は0.2％前後で借り入れが出来る。その資金を調達して新興国の株式や債券に投資する。また、比較的安定した米国株にも資金が回っている。これが、所謂　円carry-trade:スイスフランcarry-tradeと言われる投機資金だ。詰まり、実体経済が伴わない(担保の裏づけのない）資金の供給なので信用乗数が伴わずに投資家同士のマネーゲームになっている。ゼロサムゲームではないがそれに近い鞘取り合戦が空虚に行われている訳だ。こうなってくるとハイパワードマネーの役割は殆ど機能せずにマネーサプライも増加しない。ところが、この様な投機資金が原油先物や商品先物に流れると実体経済にまで悪影響を与える。詰まり、この様なギャンブリングが一般人の生活にも圧し掛かってくる。また、現在は欧州危機で世界経済に暗雲が立ち込めてきている…欧州が炎上すれば世界株式市場や債券市場からcarry-tradeの資金が撒き戻る…詰まり、ユーロや高金利通貨の大暴落も招く事になり、全通貨に対して一時的には超円高になるだろう。然しながら、日本国債は一時避難場所としてバブルに近い高値だが、1000兆円を越す借金大国の国債にこんな値打ちがある訳はない。よく「日本の国債は国内で消化されているから大丈夫」といった本末転倒の議論がなされている。一見、正しいように思えるが、裏を返せば信用がないから外国機関投資家や政府は購入しない訳だ。魅力があるならもっと外人保有比率が上がる筈…単純に日銀圧力で金融機関が買い支えているだけなのは業界人なら誰でも知っている。金利が低いから魅力がないというが、金利平価を理解していればヘッジする事でプレミアムがつくからこの議論は成立しない。勝間和代とか森永卓郎とかインフレターゲット論を浅墓な俄か知識で論じているのには興醒めする…流石にマスコミにも干されつつある。そんな個人批判はさて置き、日本の国債市場は鎖国状態だった訳だがTPP参加によって、国債先物市場の規制はオープンになる。これには深い意味があってアルゴリズムによる大量の取引が可能になるわけだ。詰まり、欧州国債が暴落した後には日本が標的になる可能性は極めて高い。此処10年位はヘッジファンドが日本国債を暴落させようとしたが、日本の金融機関の買い圧力で跳ね返された。　　　　　　　　　　　参照　　　　2013年大暴落後の日本経済然しながら、これ以上の買い上げ余力はない。最終的には日銀の国債買い上げという御法度の行為が敢行されるだろうが、こうなれば日本国債の信用は一気に失墜するし、投機筋はレバレッジを効かせた天文学的金額で売りを浴びせる。その時にはやはり基軸通貨である米ドルが本領を発揮するだろう…超円安の到来だ。スタグフレーションになれば1ドル500円～1000円なんて事も有りうる。こうなりゃ、輸出企業が儲かると言う次元は通り越し輸入コストで経営は立ち行かなくなる。今、投資するなら金でもプラチナでもなく米ドル…然も、キャッシュで持つ必要性もあるだろう。詰まり、銀行や証券会社、郵貯に預けていても凍結されれば流動性が失われる…凍結解除後はハイパーインフレで円の価値は軍票のように紙切れ同然になるだろう。ＰＳ：今更、投信を買うお人よしは居ないだろうし、個別株で儲けるなどと言うのは過去の話だ。また、ＦＸで多少(数百万～1000万）儲かっても円換算するなら円が暴落すれば紙切れになるのだから一時の夢である。詰まり、経済の本質と乖離した金融資本主義はねずみ講と同じで必ず崩壊する。
22Jan
- 悪魔のデリバティブ
  ＮＹＳＥやＮａｓｄａｑは選挙の年で政府とFRBが投資銀行や商業銀行とグルになり買い上げている為にリーマンショック以前の水準に達している。端的に言えば、国策として国家機関の根回しで投資銀行が買い上げているから…詰まり、米国の年金基金は所謂401Ｋという確定拠出型なので市場が崩落すれば、米国民の中流階級以下は一気に貧困層に脱落する。そうなれば、暴動や略奪が発生して、中国と同様に無法国家になる。それを防御するには一定水準に達した時には兎に角買い上げるように指図する。無論、ＦＲＢは大きく関与している。逆に日本は、株式市場の規制が緩いので海外や国内のヘッジファンドや証券会社、また世界銀行など公的金融機関の餌食になっている。下記のチャートを参照にしてもらえば分かるように狭いボックスレンジで動いていて上抜けするのは難しい。無論、ドル安ユーロ安といった為替要因も起因するがそれだけではない。その典型が日経平均リンク債（連動債）ノックイン条項付き…別名「悪魔のデリバティブ」詐欺商品だ。非常に分りにくいが簡単に言えば、例えば表向きの利率が7％などと高金利の債券だが、このご時勢（超低金利時代）にそんな上手い話はない。そこで、発行側は条件を付随する訳だ。その対象が日経平均。仮に３年満期の債券ならその間に日経平均が基準日の70％まで下がらなければ7％がもらえると言うもの。例えば、日経平均の決定価格が１１０００円の時に70％まで下がれば７７００円まで下がればノックイン。それではどうなるか？仮に１０００万円でこの債券を買っていれば日経平均が７７００円に触れた時点で７００万円（70％）になってしまう。めでたく300万円の損失が出るわけだ。無論、償還の時に１１０００円に戻っていれば元金は戻るがその可能性は低い。現実にリーマンショック後には殆どのこの類の債券はノックインして皆大損をした。そして未だに回復はしていない。正にノックインしてノックアウトだ。（少し笑うところです）例えば２０１０年の４月当たりにこの債券を購入していたら、日経平均が上記のノックイン価格に近い水準だ。そうなれば、発行体は故意にノックインさせて自分のリスクを買い手に丸投げできる。この債券で購入者はプットの売り手と解説されているが、少し解釈が違う。詰まり、発行体は単純にプットオプションを債券購入者からとって居るわけでなく償還までの間にその資金を運用する。その手法がデルタヘッジと言う数理計算に基づいた手法で相場が上下してくれれば90％位の確率で年利20％位は簡単に出せる。ただ、下降トレンドでボラタイル（乱高下する）な相場では10％の損失確率が上がってしまうのでそのリスクを購入者に押し付ける訳だ。ノルウェー○○公社、世○銀行、ドイツ○○公社などの政府直属の金融機関は規制のない日本市場を稼げるカジノとして利用している。その片棒を担いでいるのが大手証券会社であり、三菱○ＦＪをはじめとした金融機関…詰まり、顧客は食い物にされているだけ。このような商品を勧誘されたら絶対に手を出してはいけない。仮に損失を被って、リスクを説明されていないと証券取引委員会（ＳＥＣ）や金融庁に訴えても‘グル’だから購入してしまった時点で勝負は決まる。「自己責任が鉄則です。」「目論見書を受け取ってるじゃないですか？」と、軽くあしらわれて終わりです。仕組み債券について正確な解説がなされているサイトは皆無に近いですが、下記ブログでは無駄なくいいところを突いていると思います。２００８年１月ですからリーマンショックの半年前…鋭いタイミングで暴落を予期していますね。　　　　　　　　◇日経平均リンク債（ノックイン型）◇ここで言いたいのは、このような八百長の世界で踊らされている俄か投資家や証券会社や銀行に唆されて投信や債券を買っているお人よしの小銭持ちだ。しかも、販売してる証券マンや腑抜けで間抜けな銀行窓口の女性販売員は全く仕組みを理解できてないチンプンカンプン状態だ。売る側が分ってないのだから購入者は全くリスクは分らない。からくりが分れば、あほらしくてやってられないが、怖いのは８０００円を割った場合にはノックイン債が数千億単位で発行されていて残存しているので故意に７７００円まで下落させられるリスクがあり、その危険水準に入ってしまった事だ。個別の優良株が新安値を更新しているからといって、割安感から買ってはいけない…超高層のビルの屋上から落ちてくるナイフを加速度が付いた1階や２階で掴む様なもので大怪我をするだろう。先物投資やＦＸで勝つ方法などがネット上でも氾濫しているが、個人投資家や法人の財務は業界の手のひらの上で転がされているだけで、99％の俄か投資家は負け組みとなる。
21Jan
- MONEY GAME
  ◇South Korean Firmsまず、最初に韓国企業について雑感を…Samsungなんか二〇年前は猿真似集団三星電子と呼ばれていて、日本企業は馬鹿にしていたが、spy活動の様な情報網を駆使して日本の優良企業の有能な技術者に破格の年俸を提示してHead huntingを敢行した。当事のレートは忘れたが、僕の同僚の技術者も日本円で2000万で引き抜かれた…2000万の年俸で日本を離れる同僚も情けない。ただ、現在はhead quarter divisionに所属している。この様な厚顔無恥な戦略を国策としてやるのだから、国の品格さえ疑う。Hyundai(現代)自動車も然りだ。電子部品業界とは違いいまでも車の質は非常に低い…今時、エンストする車なんて韓国製か中国製位だ。どういう品質管理をしているのか分からないがタイミングベルトが頻繁に切れたりするなんて20世紀の話だろう。安かろう悪かろうの最たるものだ。但し、サムソンやＬＧは日本の技術が見事に反映されて高品質低価格だ。ただ、ソニーの1／10の価格になっても韓国製品は買わない。それほど、中国製品同様、韓国の製品にはアレルギーがある。そうは言っても嫁はんは韓ドラfan…アイリス？とかいうドラマは絶対面白いから一緒に見ようと言うので、第一回目の前章30分位みて「なんじゃこりゃ？Mission impossibleの贋作みたいなもんやんか？」と言って自分の部屋に戻ったのを思い出す。然し、金テヒとか言う女優は綺麗だと思うが、あれも整形してるんやろうね…そして20年後には韓国内は天地真理みたいな女ばかりになるんやろうね…こわっ！監獄の方がまだええわ。確かに地政学的には半島に追いやられて侵攻圧力に晒されていたという不運な側面もあるが、昔の｢忍｣の一字に表されるような謙虚さは全く見られない。また、兵役制度は学ぶ点もあるだろうし、先進医療分野では高度な技術も取得している。これ以上は、暴言の連発に歯止めが利かなくなる懸念があるので自粛しますが、兎に角鬱陶しい民族だ。　　　※上記の主張はユニラテラルでは有りますが、言論の自由に基づく範囲の個人的な見解で　　　それ以上でもそれ以下でもありません。さて、今日はAlgorithmについて面白い画像があったので紹介します…abstractな表現が多く、分りにくい部分もあると思いますが非常に面白いですね。 Algorithm-Kevin ◇翻訳/青木　靖　（こちらにも映像が添付されております）金融機関の自己売買部門の殆どが、上記のように自動売買システムを採用しています。また、手動でのトレーダーも介在しますが基本的に仕手株などの特殊な物が殆どで、以前のように所謂カリスマトレーダーなどと言った概念はありません。まず、デルタヘッジと言うオプション理論に基づく特殊な手法をプログラムに組み込みますが、重要なのはそのスピードです。1/1000秒単位で売買発注されますから、個人トレーダーはスピードでは絶対に勝てません。一気に大量の注文があると一般投資家は何が起こったか分らず高いところで買って、安いところで売ってしまうという最悪のパターンに陥る訳です。ただ、以前Ｊ－com男と呼ばれたBNF（小手川隆）は、別格です。個人的には芸術だと思っています。現在はどれ位の流動資産があるか定かではありませんが、当時はキャッシュで預かり資産として200億はあったのは間違いないですね。また、彼の生き方を「人道に反した時代の申し子だ」とか「そんなあぶく銭でも儲けても尊敬に値しない」といった誹謗中傷が付き纏っていたが、一般庶民の妬みやっかみにしか過ぎない。僕も博打は自信がある方ですが、彼の技術は神の領域だと言っても過言じゃありません。世界の名立たるGoldman Sachsのtraderも真っ青でしょう。 BNFただ一方では、身の程知らずの主婦やお人よしの老人は財産を失います。また、投機の世界では経済が下降局面では個人の投資家での勝ち組は1％未満で本当に食っていけるのは0.1％未満です。無論、経済成長が右肩上がりの時には誰で評価価格としては虚構のプラスサムなので猫も杓子も儲かります。但し、利益を確定しないのでリーマンショックなどの想定外の暴落が伴うと最後に吹っ飛ぶわけです。以前も紹介しましたが、下の映像でその怖さを再認識してください。大抵の投資家はこういう結末を迎えます。　　　　　　　　　　リーマンショック(サラリーマンもショック）直前さて、本日は脈略もなく他愛のない内容に終始致しましたが、御容赦を…
20Jan
- 三大巨悪
  三大巨悪銀行…優良企業には低金利で無理やり借りてもらう。資金が必要な中小企業には担保を必要以上に取り、それでも金利にはプレミアムを乗せられる。そこで運用先がないので止む無く国債を購入する…こんなルーティーンな作業で済むならあほでも経営できる。良く例えられる表現「日本晴れの日に傘を差し出し、どしゃ降りになると取り返す」…悪魔のようだ。また、一般企業で社長に当たる長が頭取というネーミングが如何にも他を差別化した下衆な表現だ。暴○団でも組長や若頭で頭取に比べれば品がある。平社員がやってる事はペーパーレスの時代なのに未だに為替書類や手形、小切手の事務処理が一々上司の決裁を仰ぐために深夜まで追われる。また、店舗では通常縦に並んで奥が支店長という見た目でその社員の肩書きが分るという差別社会。行員は自分は一般庶民とは違う、官僚的な存在だと勘違いしている。最悪なのは500万以下の預金者はカスと呼ばれている事だ。有料顧客は最低でも2000万…本当に相手にしてくれるのは金融資産が5億以上で自分の銀行に1億以上預けている顧客や法人だ。そして、具の骨頂の最たるものは窓口の投信販売担当女性行員…為替やスワップ取引、オプション取引のプットやコールを説明させてもチンプンカンプン。先般、振り込み手続きがあったので銀行に行ったら、投信販売窓口に呼ばれて、投信を売ろうと女性販売員が説明しだした。僕が上記のような投信の仕組みやコストについて突っ込んだ質問を浴びせたらしどろもどろになり、いきなり「上司に聞いてきます。」と言い残し5分位待たされた挙句に僕の素性（元証券マン）を知っている支店長が出てきて「大変ご迷惑をお掛けしました。今後は貴方様には投信を勧める事は致しません。」と、侘びを入れてきた…という事は他の客は騙し続ける気か？ファンドの運用内容がパッシブかアクティブかも全く理解していない。こんな相手から銀行だから信用できると勝手に思い込み言われるがままに購入する年配者はネギカモだ。銀行で仕組み預金や投信は絶対に買ってはいけない。分らない物には手を出さない事だ。証券会社…顧客の犠牲の下に成り立つ唯一の機関兎に角、素人には手数料の高い投信や外国債券を内容なんか派関係なく売りつける。当然、売買手数料や管理維持費(信託報酬）と謳って保有期間も資産が削られていく。ノーロードと謳われる物も保有期間はちゃんと手数料を取られている。年間の成長率が名目で2％にも満たない現状で年間2％以上の報酬手数料が掛かるファンドが未だに多数を占める…放っておいても損が膨らむ。また、自己売買部門では事実上、無制限の売買（信用買いや空売り）が出来て保有株を吊り上げたり売り浴びせたりしています。金融庁は、その様な行為は相場操縦としてご法度としてますが、実質上は天下りなど官僚との癒着があって容認している訳です。詰まり、自在に相場操作できるマッチポンプ…八百長で損をするのは一般顧客や真面目な中小企業。これ以上の内情は余り触れるとまずいので控えますが、一般人は証券会社と関わらない事です。特に巨悪である野村○券は血も涙もないので気をつけましょう。最後には「確かに案内はしましたが最終的には貴方が判断したのですから自己責任でしょう」で全てを片付けられます。まぁ～、もっと酷いのは外資のゴールドマンサックスやメリルなどの投資銀行、そしてcitiに代表される商業銀行…日本の企業や学校法人も通貨オプションで其々が数百億の損失を出したのは余り知られていません。絶対に負けるんですよ、外資と取引するのはカジノのディーラーと刺しの勝負をするのと同じで餌をまかれて最後には根こそぎ持っていかれます。勝ち目のない勝負ですな。生命保険会社…各都道府県の中心部のメインストリートの高層ビルの大半は生命保険会社が保有。どんだけ一般人からぼったくっていたかが良く分かる。外資のプルデンシャルや枝分かれしたソニー生命が登場するまでは、生保のおばちゃんのやりたい放題。兎に角、必要もない莫大な保険金や特約をフル装備させる。そして、必殺の下取り攻撃…定期死亡保険の更新時に「終身部分の解約返戻金を使って死亡保険を買いましょう。」「保険料が、かわらないならいいよ」って、深く考えずに被保険者（契約者）は安易に継続する。そして、死亡確率や疾病確率の高くなる本当に保険が必要な65歳頃になって全ての保険の期限が切れるか保障が半額になったりする。よく、月に3万前後月額保険料を払っている家庭を見かけますが、年換算で35万前後…30年かけたらユーロ安の今なら交渉すればベンツのSクラスが買える訳です。家の次に高い買い物で健康な人には然も殆ど妙味がない。酷い外資の会社（Met○ife○lico)なんかは告知義務違反などとなんくせをつけて保険金を中々払わない。掛け金を安く見せかけて、実際には払わない…やらずぼったくりってやつだ。これならヤクザの方が情がある。さて、タイトルの年金についてですが、数理計算上（机上論）から言えば年金基金は破綻はしません。但し、給付支払い開始時期は引き上げられるだろうし、掛け金以下の年金しかもらえないのは確実です。今の運用（資産内容）ではインフレヘッジは全く機能しません。長生きすれば元は取れるが早死にすればどぶに捨てるような博打的で曖昧なシステム。詰まり、年金は掛けずに現金で持つか銀行に預けていた方が絶対に有利になる。「長生きに対するリスクヘッジ」などという軽薄でふざけた経済学者も居るが、そんなものは有り難くもない。先ほど、破綻しないといったが仮にこのままの人口逆ピラミッドが続けば、経済は破綻する。そうなれば、年金の主要な運用資産である国債はスタグフレーション（不況下のインフレ）によって価値がなくなりインフレに追いつかずにもらえる年金は紙切れ同然になる。当然通貨の円も無価値になるから実質の国家破綻だ。豆知識：年金はpensionとかannuityと訳されますがpensionはフランス語の別荘ペンションが由来です。詰まり、ニュアンスとしては定年後は別荘でも可ってゆっくり過そう、その為の資金が年金ちゅう感じですな。此処で言いたいのは、そんな先の心配をする前に現状の旧態依然としケインズ論に基づく経済政策や金融政策をどのように改革していくかだ。その方法が分らなくて世界中が喘いでいるのに、ちまちました年金の問題などを国会やマスコミまでが悠長に議論している場合じゃない。日本人は、確かに器用で真面目だが余りにも大局観に欠ける…全てが対岸の火事に見えるのだろうか？早く「今すぐそこにある危機」についてもっと真剣に考えて貰いたいものだ。

前ページ
次ページ